http://www.cnn.co.jp/world/30002814.html
菅内閣、ハーグ条約加盟方針を閣議了解
2011.05.21 Sat posted at: 09:36 JST
（ＣＮＮ）　菅内閣は２０日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、条約の実施に必要な国内法骨子案を閣議了解した。

枝野幸男官房長官の声明によると、骨子案では条約関連の事務を執り行う「中央当局」が外務省内に設置され、日本国内に連れてこられた子どもの所在の特定や児童虐待防止策の実施などを行うという。また骨子案には、子どもや配偶者への虐待があったり、親が母国で刑事責任を問われたりしている場合には子どもの返還を拒否できるなどの例外規定も盛り込まれている。

日本では日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いため、これまでハーグ条約に加盟してこなかったが、最近欧米諸国から加盟を強く迫られている。特に圧力が強まるきっかけとなったのが２００９年のクリストファー・サボイ氏の事件だ。

米国民のサボイ氏は、別れた妻が日本に連れ帰った２人の子どもを取り戻そうとして日本で未成年者略取容疑で逮捕されたが、子どもを取り戻すことなく帰国することに同意したため不起訴となった。一方、別れた妻には米国の裁判所から米国に留まるよう命令が下され、その後逮捕状も出されたが、日本は国際的な子どもの連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟していないため、日本政府は妻に対する米国の裁判所命令も逮捕も認めなかった。

サボイ氏の代理人を務めた家族法専門の弁護士、ジェレミー・モーリー氏は、２０日の日本政府の発表について「（日本にとって）正しい方向へのわずかな１歩」と語った。