「中央当局」は外務省＝ハーグ条約
政府は１８日、国際結婚した夫婦が離婚した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、加盟の際に必要となる国内法案の骨子をまとめた。骨子には条約上の事務を統括する「中央当局」を外務省にすると明記。配偶者暴力（ＤＶ）から逃れるため日本人の親が子を連れて帰国した場合は、子の返還を拒否し得ることも記した。条約への加盟方針と併せて１９日の関係閣僚会議で決定し、２０日に閣議了解する運びだ。
同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、親権争いを決着させるため、原則として子をいったん元の居住国に戻すことを加盟国に義務付けている。中央当局は外国人の親からの請求を受け付け、子の居場所を発見し、元の居住国に返還する役割を担う。（2011/05/18-19:12）
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