ハーグ条約、加盟方針を決定＝政府

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　政府は１９日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。加盟方針は２０日に閣議了解される運び。菅直人首相が２６、２７両日にフランスで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
　会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。この後、同条約に関する副大臣会議座長を務めた福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考え、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と語った。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。　
　同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。（2011/05/19-09:21）