政府、ハーグ条約加盟を決定　窓口は外務省に
2011.5.19 10:24

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　政府は１９日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議（座長・枝野幸男官房長官）を開き、同条約に加盟する方針を決めた。

　２０日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が２６、２７両日に開かれる主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。

　この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否－などを盛り込む。

　福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。

　条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。