1月28日付朝日新聞朝刊14面　声欄オピニオンより

ハーグ条約機に共同親権導入を

政府は欧米諸国の批判を受け、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に動き出した。副大臣級会議を設置し、今春にも見解をまとめるという。政府はこの条約に加盟するのなら、民法の離婚時の親権規定を、両親のどちらか一方に定める「単独親権」から両親が共有する「共同親権」に改めるべきだ。
この問題が浮上したのは、国際結婚で破綻した日本人の親が海外から一方的に子どもを連れ帰るケースが相次いだことに欧米諸国から批判が出たからだ。日本は「単独親権」だが、欧米は「共同親権」という違いがあるために生じる問題なのだ。
日本の「単独親権」は明治時代に規定された。しかし、子育てへの父親の参加が当然という風潮になってきた現在の日本では、完全に時代遅れの産物になっている。また、児童虐待が相次いでいるが、「共同親権」であれば防げたのでは、と思うケースは少なくない。ＤＶや児童虐待、経済苦や刑期中などのケースでは親権を停止し、改善したと家庭裁判所が判断したら解除すればいい。
夫婦別姓を主張する議員や学者は同姓を規定する民法が時代に合わないと批判しながら、「共同親権」の導入になぜ消極的なのか。一番大切なのは子どもの将来のはずだ。