ＤＣＩ日本支部「子どもの権利モニター」Ｎｏ．１０７（２０１１年３月２５日）より
「なぜ会えないの？ 離婚後の親子」宗像 充
１．「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（ハーグ条約）についての議論
第三回の国連子どもの権利委員会の審査に、主に離婚を契機に子どもに会えなくなった親たちからのレポートを集約し、届けて勧告を期待した。実際には 子どもの権利委員会からは養育費の問題や連れ子養子の問題点についての指摘はあったが、単独親権制度に起因する日本の深刻な片親疎外の問題については触れ られず、残念な思いがした。
日本にやってきたクラップマン委員との対話集会において、日本の現状について触れながら質問した別居親の一人に対して、クラップマン委員が、「家庭 裁判所を通すように」という回答をしており、伝わっていなかったのだなと、私たちの力量不足を痛感した。なぜなら、家庭裁判所に行ったがゆえに、子どもと 会えなくなる事例を常日頃見慣れているからだ。
ぼくは３年前に別居親当事者となり、国立市議会に陳情を上げることから離婚に伴う片親疎外について社会的に周知する運動を始めた。
「子どもは誰とでも会えるのに、自分の親とだけは会えないというのはおかしくなあい？」
というぼくたちの問題提起は、ある程度の社会的な反響をもたらし、現在は共同親権や現実的な面会交流の法整備が必要か否かを巡って、反対賛成慎重、 さまざまな意見が出されるようになってきた。実際、セールスのおじさんであれなんであれ、子どもとなごやかに会話を交わしている光景を思い浮かべれば、 ２ヶ月に１度２時間、３６５日分の１２時間（１日換算で２分）という子どもとの面会はいかにも不自然というかなさけなさを感じることはある。
これでも成功事例である。家裁に行けば２人に１人の確率でしか面会交流の取り決めは結べない。そのうちさらに半分が月に１回。２ヶ月に１回はまだいいほうということになる。
私たちの運動が３年が経ち徐々に認知されてきたのとは別に、国際離婚の問題がクローズアップされてきた。日本国内の状況が国際的にも知れわたり、そ れは現在、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」への加盟圧力という形で、日本の外交課題の一つとなっている。すでに昨年はアメリカが、今年２ 月にはフランスが日本非難決議を上げた。
ハーグ条約に未加盟の国はたくさんある。しかしその中でもなぜ日本だけが非難の対象として狙い打ちされるかといえば、国際離婚が増え、当事者が徐々 に増えてきたということ、主要国の中で日本だけが未加盟なので目立つということともう一つ、未加盟の国でも子どもの返還に応じる国はあるにもかかわらず、 日本だけが過去一度も、外国からの子どもの返還要求に応じたことがないという事情がある。その上、日本国内での面会交流が家裁という公式の手続きを通した としてもまず難しいということがわかれば、一度日本に子どもを連れていかれれば、連れていかれた親は自分が絶望的な状況に陥ったことにそこではじめて気づ く。他の国はそのような親の心情に配慮するが、日本政府は配慮しない。日本の外務省は、国際離婚の問題で日本国内で面会を拒否する親に最近直接電話するよ うだが、日本人であるぼくらにそういう配慮はない。
（以下略）