ハーグ条約、賛否割れる＝当事者アンケートを公表－外務省

外務省は２日、国際結婚が破綻した夫婦の間の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、当事者を対象にしたアンケート調査の結果を発表した。本省と在外公館のホームページで協力を呼び掛けたところ６４人から回答があり、「条約を締結すべきだ」は２２人、「締結すべきでない」は１７人だった。
調査は昨年５月から１１月にかけ、子どもを国外から連れ帰ったり、国外に連れ去られたりした日本人を対象に実施。「（条約未加盟の）日本は子の拉致を擁護する異常な国と見られている」「連れ帰りは家庭内暴力から避難する最後の手段として必要で、締結すべきでない」などの意見が寄せられた。
外務省は、同条約に関する副大臣級会議に結果を報告する。記者会見した山花郁夫外務政務官は「これをもって（賛否どちらが）多いとは言えないが、認識していなかったような事例もあった。議論の参考にしたい」と語った。（2011/02/02-18:00）