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【パリ共同】フランス上院本会議は２５日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた

「ハーグ条約」への早期加盟を日本政府に要求する決議案を与野党の圧倒的な賛成多数で採択した。

同様の決議は昨年９月に米下院も採択している。国際離婚後の親子の交流を定めた法令が未整備の日本に対し、

親子の面会の権利保護など法整備を求める欧米諸国の強い不満が示された形。

日本政府は、８０カ国以上が参加するハーグ条約への加盟方針は既に示しており、

今後民法の見直しも含めた「国際標準」との調整が迫られそうだ。