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【パリ＝林路郎】フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子の親権争いの解決ルールを定めた

「ハーグ条約」への早期加盟を日本に求める決議を賛成多数で可決した。

同条約は、国際結婚で生まれた子の親権争いが起きた場合、子を元の居住国に戻すルールを定めたもの。

日仏間では、仏人男性と離婚した日本人の母親が子を引き取って日本へ帰国し、

父親の面会権が事実上剥奪(はくだつ)されるケースが７０～１００例もあるとされ、問題化している。

世界８２か国が署名し、主要国では日本とロシアが加盟していないため、

日本政府は同条約への加盟について検討している。