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10/8(火) 14:55配信
産経新聞

日本保守党の百田尚樹代表＝8日午後、東京都千代田区平河町（奥原慎平撮影）

政治団体「日本保守党」は8日、衆院選（15日告示、27日投開票予定）について、東京都内で記者会見した。愛知1区に出馬する共同代表の河村たかし名古屋市長ら4人を選挙区に、比例代表には国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏ら26人、計30人を擁立する方針を明らかにした。昨年10月に結党して以降、今年4月の衆院東京15区補欠選挙に続く国政選挙への挑戦となる。

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公約については、「スパイ防止法の制定」「消費税減税」「共同親権制度の導入」など結党時に発表した重点政策項目を踏襲。表現などは練り上げるという。

有本香事務総長は会見で、衆院選について「願わくば国政政党になりたい。国政に行くぞというお披露目でもある」と述べ、政党要件を満たす5人以上の当選に強い意欲をにじませた。その上で、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止などを例に挙げて「国会の中にない政策を掲げていく」と強調した。

百田尚樹代表は「日本を守り、日本の良さをそのまま残したい。『日本を豊かに、強く。』を合言葉に戦いたい」と語った。特に重視する政策については、「移民」政策の見直しを挙げて「『移民』が増えている。地域住民とトラブルを抱え、日本の本来守るべきルールを守らない一部の外国人もいる。町によっては治安が脅かされている。『移民』問題をもう一度考え直すべきではないか」と述べた。