https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2cfa254f88b04c4903b15536fef10ac05c7e91

5/16(木) 15:25配信
読売新聞オンライン

国会議事堂

　離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。近く参院本会議で成立する見通しだ。

【図表】「共同親権」改正案のポイント…見直し規定も

　現行法は、親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定している。改正案は、父母が協議して合意した場合、離婚後に共同親権を選択できると定めた。

　協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断する。親から子への虐待や、父母間のＤＶ（家庭内暴力）など「子の利益を害する恐れがある」場合には、家裁は必ず単独親権としなければならないと規定した。

　改正案が成立すれば、公布から２年以内に施行される。施行前に離婚して単独親権となっている場合でも、家裁に申し立て、認められれば共同親権に変更できる。