後藤祐樹氏「ただでさえ少子化なのに、こんな法案が可決されてしまったら…」共同親権法案に私見

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4/13(土) 16:50配信
日刊スポーツ

後藤祐樹氏(2024年1月撮影)

 昨年8月に千葉県八街市議選で初当選したダンスボーカルユニット「EE JUMP」元メンバー後藤祐樹氏(37)が13日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「共同親権法案」について私見をつづった。

【写真】「共同親権法案」についての後藤祐樹氏の私見

 衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を賛成多数により可決。衆院を16日にも通過する見通しとされる。同改正案は、離婚後に単独親権を義務付けている規定を見直し、共同親権を選べるようにするなどの内容。 後藤氏は「共同親権法案が可決…… ただでさえ少子化なのにこんな法案が可決されてしまったら少子化を止めるどころか加速すらしかねない」と書き出した。

 そして「日本ら不妊治療に対する政策も先進国には足元にも及ばないし、人口減については外国人を含む日本の総人口は前年比59万5000人少ない1億2435万2000人。減少は13年連続でマイナス幅は比較可能な1950年以降で2番目に大きい。少子高齢化が進み、流入が増えている外国人が成長を支える労働力として存在感を増している。というのが現状です!」と記した。

 続けて「最近ではアジア系外国人労働者の方達も日本の賃金や働き方では稼げないと台湾に流れています。そのうち日本人が日本で稼げなくなる日が来るかもしれないし、そうなると日本人が他国へ外国人労働者としての立場で出稼ぎに行くことも考えられる。最低賃金ばかり上げても中小企業の請け負いの単価はさほど変わらず、物価高騰と賃上げで建設業なんか殆どの会社が正社員雇用できず1人親方ばかりを抱えている始末。大企業ばかりが儲かるシステム。都市部はまだしもこれから人口が減り続けたら地方の予算の少ない市町は過疎化が急加速するだろうな」などと、労働者をめぐる現況などを書いた。

 改正案は今国会で成立する公算が大きく、成立した場合26年までに施行される。

3週間前