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4/8(月) 7:06配信
時事通信

記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝５日午前、国会内

　立憲民主党は、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入を柱とする民法などの改正案について、要件を厳格化する修正案をまとめた。

【主な経歴】泉　健太（いずみ　けんた）氏

　世論の賛否が割れる現状を踏まえたものだが、改正案の根幹に関わる部分だけに、週明けからの与党との協議は難航が予想される。

　立民の泉健太代表は5日の記者会見で「大きく原則を変えることへの不安の声に政府は応えなければならない」と修正協議の必要性を訴えた。

　現行法は、離婚後の親権を父母のいずれかが持つ「単独親権」のみが認められている。改正案は、父母の協議で「共同」か「単独」かを選択できるようにし、一致しなかった場合は家庭裁判所が判断する。

　これに対し、立民の修正案は共同親権を認める上で、父母双方の合意を必須と定めた。離婚後もDV（家庭内暴力）・虐待が続くことへの懸念があるためだ。

　修正案はまた、共同親権の場合でも子の日常の面倒を見る「監護者」に、父母のいずれかを必ず指定すると規定。事実上の「単独親権」に近い仕組みとした。

　修正案の内容はいずれも、民法改正を議論した法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で意見として出たが、採用されなかった内容。実現のハードルは高いとみられる。

　立民内では、政府の改正案に理解を示す議員も一定程度いるものの、枝野幸男前代表らを中心に「政府案は曖昧で社会が混乱する」などと慎重論が根強い。党幹部は「修正のボールが高過ぎては与党が乗れず、低過ぎては党内がまとまらない」と語った。