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4/8(月) 21:16配信
時事通信

　離婚後の「共同親権」を導入する民法などの改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党の実務者は8日、修正協議をスタートさせた。

　与党は週内にも衆院法務委員会で採決に踏み切りたい考えで、一致点を見いだせるかどうかが焦点だ。

　改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める現行法を見直し、父母が協議して共同親権も選択可能とする内容。父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所が判断するとしている。