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4/2(火) 11:03配信
時事通信

　離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は2日、衆院法務委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。

　父母が協議して共同親権か単独親権かを選択可能にし、父母が折り合えないときは家庭裁判所が判断する。DV（家庭内暴力）や虐待などが生じて「子の利益を害する」と認めた場合、家裁は単独親権としなければならない。

　小泉龍司法相は「子の養育の在り方が多様化した。（離婚後の）父母双方が協力関係を維持することも可能だ」と法改正の背景を説明した。公明党の大口善徳氏への答弁。

　共同親権の場合、子の進学先や転居、重大な手術といった重要事項を決めるために、父母双方の合意が必要となる。ただ、監護・教育に関する「日常の行為」は、一方が単独で決定できる。DVや虐待からの避難、緊急の医療行為など「急迫の事情」がある場合も、父母の協議や家裁の手続きを経ずに単独で親権を行使できる。