https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb3551d4b26babf8daae0e23ec6cf388c560875
2/19(月) 16:28配信
【速報】ネットの比例投票先は維新がトップに！ネット調査で自民党支持率と内閣支持率が政権発足後最低を更新！2024年2月選挙ドットコムリサーチ
選挙ドットコムはJX通信社と共同で、2月17日（土）、18日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。 【調査概要】調査は令和6年2月17日（土）と18日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で991件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
2024年2月17日・18日調査の政党支持率
「あなたは普段、どの政党を支持していますか？」と聞いた結果が上の図です。 大きく変動があった自民党は電話とネット両方で支持率が下落。特にネット調査は4.2ポイントの大幅減で、先月2ケタ台に回復しましたが再び1ケタに落ち込み、わずか2カ月で岸田政権発足後最低を更新しました。
政党支持率の推移 電話
電話調査における政党支持率の推移です。
この図が、自民党を除く10政党の支持率を拡大したグラフです。
政党支持率の推移 ネット
ネット調査における政党支持率の推移です。
以下が、自民党を除く10政党の支持率を拡大したグラフです。
次期衆院選の比例投票先について
「あなたは、次に行われる衆院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」と聞いた結果が上の図です。 自民党が電話調査で4.5ポイント減、ネット調査で3.6ポイント減と大幅に下落したことで、これまでの一強状態に変化が生じました。 ネット調査では、日本維新の会が自民党を0.6ポイント上回り、トップに躍り出ました。また、3番目には立憲民主党とれいわ新選組が同率で並んでいます。電話調査では、自民党がトップですが、立憲民主党が0.3ポイント差に肉薄しています。
2024年2月調査の内閣支持率
「あなたは、岸田内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。 先月に一旦回復した内閣支持ですが、電話・ネットともに支持率が下がり、不支持率が上がりました。特に、電話調査の不支持率は前月比9.6ポイントの大幅増となりました。
内閣支持率の推移 電話
電話調査における内閣支持率の推移です。
内閣支持率の推移 ネット
ネット調査における内閣支持率の推移です。
派閥や政治団体の解散について
「岸田首相が自身の派閥である岸田派の解散を決定したほか、自民党の派閥や政治団体が相次いで解散を決めています。あなたは、一連の派閥や政治団体の解散により、政治資金問題が解決に向かうと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。 電話とネットともに、「解決に向かうとは思わない」が約7割で、「解決に向かうと思う」（約5％）を大きく上回りました。政治資金問題の決着にいまだ国民が納得していない様子が伺えます。
野党支持率の伸び悩みについて
「内閣や自民党の支持率が低い状況が続いていますが、野党の支持率も上がっているとは言えません。野党の支持率が伸び悩んでいる理由として、あなたが最も大きな原因だと感じるのは何ですか？」と聞いた結果が上の図です。 電話調査とネット調査で最も多かった回答は「議員としての能力が低い」で共通しましたが、そのほかの回答の傾向は若干異なりました。 ネットでは議員の質を理由に挙げる回答（「議員としての能力が低い」「議員の発言や行動に問題がある」）が全体の45％を占めた一方、電話調査では議員の質、政策、選挙の戦い方などに回答が分散しました。 ただ、いずれの調査も「知名度がない」は1割を切っていました。
地方議員の報酬について
「県や市といった地方議会の議員の報酬については、報酬を上げることで優秀な人材を取り込むべきという意見と、報酬を下げてコストを削減するべきという意見があります。あなたはどう考えますか？」と聞いた結果が上の図です。 両調査とも「報酬を下げてコストを削減するべき」が半数を超えました。無投票や定数割れの選挙が広がっていますが、その改善の一手となりうる議員の報酬アップに対しては慎重な見方が大勢を占めているようです。
「離婚後も父母の双方に子どもの親権を認める『共同親権』の導入が検討されています。あなたは、共同親権を導入すべきだと思いますか？」と聞いた結果が上の図です。 現在開会中の国会に共同親権を導入する内容を盛り込んだ民法などの改正法案が提出される予定です。電話・ネットともに賛成意見が反対を上回りましたが、「どちらとも言えない」も4～5割を占めており、判断が分かれているようです。