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2/9(金) 18:07配信
時事通信

「共同親権」に関する超党派勉強会の初会合＝９日午後、国会内

　離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」を巡り、超党派の国会議員による「親権のあり方勉強会」が9日、国会内で初会合を開いた。

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　共同親権を導入する民法改正案の今国会提出を目指す政府に対し、「拙速だ」として慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　発起人は自民党の野田聖子元少子化担当相と立憲民主党の福山哲郎元幹事長。立民の枝野幸男前代表、共産党の小池晃書記局長らが出席した。

　野田氏は会合で、共同親権導入の動きに「違和感」を表明。福山氏も「党派を超えて議論し、今の政府の流れに『慎重にやるべきではないか』と声を上げてほしい」と訴えた。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、離婚後は父母一方の「単独親権」に限る現行法を見直し、父母が協議して選択できるようにする民法改正要綱案を1月にまとめた。父母が合意できなければ家庭裁判所が判断。DV（家庭内暴力）・虐待などが生じる恐れがあれば、家裁は単独親権と定めなければならないとした。

　会合では法務省から要綱案の説明を聴取。議員からは「家裁が対応する保証がない」「DVの証拠を示すのは難しい」などの意見が続出した。離婚した当事者も出席。パスポート取得の同意が得られず、子が海外の修学旅行に参加できなくなるなどの懸念を伝えた。