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□■ メルマガ共同親権１９４（通５８２）
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2023.8.30
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■今号のトピックス
１ 共同親権訴訟・控訴理由書公開
２ 羽田ゆきまさ報道局、獄中から立川市長選に出馬
３ 法制審議会要綱案のたたき台を提示
４ 法制審たたき台報道
５ 「親子の時間」フォトコンテスト2023 あと１か月
６ インフォメーション
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/
５、１９日（火）19:00-20:30 ９月の無料ホットラインTEL0265-39-2116
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┣☆┫１ 共同親権訴訟・控訴理由書公開
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８月２３日付で東京高裁に提出した控訴理由書を公開しました。
原審について「率直に申し上げて意味不明の記載である・・・」
事件番号は東京高裁令和5年（ネ）3714、16民事部ホ係
【控訴審カンパ振込先】
＜ゆうちょ銀行以外から＞
ゆうちょ銀行
店名059（ゼロゴウキュウ）当座103695 共同親権運動（キョウドウシンケンウンドウ）
＜ゆうちょ銀行から＞＊振込用紙でもお振込みできます
記号：00590-3 番号：103695 共同親権運動（キョウドウシンケンウンドウ）
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┣☆┫２ 羽田ゆきまさ報道局、獄中から立川市長選に出馬
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大田区の選挙ポスターへの弾圧事件で名誉棄損容疑で小菅拘置所に収監されている羽田さんが立川市長選に出馬しました。
経過は以下
子の連れ去り訴える選挙ポスターで逮捕 羽田ゆきまさ報道局弾圧事件
https://munakatami.com/column/hanedan/
■選挙ドットコム8/29(火) 7:50
任期満了に伴う立川市長選挙が8月27日告示、9月3日投開票の日程で実施されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f305362db4c70c98584679f0ad5bf1434972c98?page=4
金村氏はYouTubeチャンネル「羽田ゆきまさ報道局」を運営。共同親権運動の活動も
金村氏は報道局記者「羽田ゆきまさ」として活動し、YouTubeチャンネル「羽田ゆきまさ報道局」を運営。政治、議会、ニュースなどに関する情報を発信するほか、共同親権運動にも取り組んでいます。
金村氏が掲げる政策とは
金村氏は以下の施策を公表しています。
・少子化対策として子供1人当たり1,000万円支給
・0歳から18歳まで毎年53万円を支給
・物価高騰対策として60歳以上に3万円を支給
・市長の定例会見を毎月実施する（フリーランス参加可）
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┣☆┫３ 法制審議会要綱案のたたき台を提示
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親権法についての民法改正案を議論している法制審議会、家族法制部会は、８月29日に事務局から要綱案の取りまとめに向けたたたき台を提示しました。
https://www.moj.go.jp/content/001401955.pdf
補足説明はこちら
https://www.moj.go.jp/content/001401957.pdf
幹事等による議論の内容と論点は以下
https://www.moj.go.jp/content/001401960.pdf
パブコメ等会議に出された資料は以下から見られます。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00340.html
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【解説】
多くの国が婚姻外は単独親権限定だったのが、婚姻内外問わず共同親権へと移行していきました。海外の親子法の改革の肝は、父母の共同責任を法制化することによって、親どうしの関係の婚姻制度と切り離すことに本来の狙いがありました。フランスの民法のように、親の法的地位の変動に、親権制度は影響を受けない、とあえて明記している国もあります。
そうしないと、家や親の意向で共同親責任を果たすことが困難になり（養育放棄や子の囲い込みなど）、子どものためにならないという発想です。そのために、平等な養育時間が法原則として採用されました。
ところが、昨日出された法制審のたたき台は、改革のターゲットを婚姻外に当初絞ったために、この分離が不徹底に終わった点に最大の問題があります。
もともと今回の法制審は、なるべく現状の司法慣行をいじらないで、養育費の徴収率を上げる、というのが当初の狙いでした。そういった狙いは、親子間の交流については前提とせず、一方養育費については法定額を問答無用で課すなど、現状の「会えないのに金は払う」という、搾取体制を正当化するものです。
「搾取」と呼ぶのは大げさではありません。
たたき台では、父母間で親権についての合意が得られない場合、司法の判断にゆだねることになります。ところが現在の司法では女性が94％の割合で親権を得ます。要するに男女がともに仕事や養育を担うのではなく、男性が稼いだ金を女性に移して子育てさせる、という家族モデルを前提としています。
一方が逃げたり子を囲い込めば、共同親権で合意を得るのは期待できません。そうなったらいくら司法に決めさせても、司法は女性を親権者（監護者）にする（男性の親権をはく奪する）し、引き離したら手紙送付でも交流になるんだから、現状と何も変わりません。
法制審では面会交流について、「試行的実施の必要性や相当性を判断する前提」が必要で、「実施に当たって家庭裁判所調査官等の第三者の関与について定めておく」「さらに、安全・安心な状態で親子交流の試行的実施をするためには、一定の遵守事項を定めておくことが望ましい」などハードルを課しています。
これらは、現在子を連れ去られた親が、被害者であるにもかかわらず様々な要件を課せられ、できもしない無実の証明を課せられる司法慣行を反映したものです。
しかも、たたき台の解説文によれば、「親子交流」について「親子交流を実施する方法としては、対面での交流のほか、電話やウェブ会議などを通じた交流や、子の写真、動画等の送付による交流など、様々なものが含まれ得る。」とされます。司法は「高葛藤」によって写真や手紙の送付ですますのは目に見えており、法的お墨付きが与えられる分改悪です。
また、婚姻外の規定のみに法改正を絞ったために、性中立的に共同親権を可能としながら、「子の出生前に父母が離婚した場合又は（母と法律上の婚姻関係のない）父が子を認知した場合には、親権は、母が行うものとする。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができるものとする。」と、今度は不合理に女性を親権者とするという、明らかに「両性の平等」に反する違憲規定が登場する結果になっています。
さらに、家の存続のための再婚養子縁組制度を温存したため、「養子となる者が１５歳未満であり、その父母双方が親権者である場合には、当該父母が共同で縁組の代諾をするものとし、当該父母間の意見対立時には上記第２の１⑶の規律により調整する」と、司法の審査を得るべきとする子どもの権利条約の規定や勧告にも反する規定も盛り込まれました。
改革を「婚姻外」に絞った結果、かえって婚姻外の「差別的取り扱いは合理的」（東京地裁）という司法慣行による婚外子差別と、親どうしの不平等を強化するたたき台。なぜ日本で単独親権制度を変えられないのか？家父長制を起源とする単独親権制度を払しょくできないのはなぜか？はもっと議論されていいでしょう。
【抗議先・意見の提出先は以下】
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス）
電話：03-3580-4111（代表）担当は民事局参事官室です。
担当者は請願法違反で名乗らないニセ公務員が対応します。
また、要望書を持っていくと門前で対応します。
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┣☆┫４ 法制審たたき台報道
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わりと詳しい
■日経2023年8月29日 17:41
法務省が共同親権導入案 離婚後、父母双方または一方に 法制審部会に提示
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA25C220V20C23A8000000/
法制審のこれまでの議論では、父母が離婚時に共同親権で一致できなかった際の取り扱いが論点の一つだった。
法務省の案によると、父母間の協議がまとまらない場合は家庭裁判所が親子や父母の関係を考慮して親権者を指定できる。親権が決まった後も裁判所の判断で変更できるようにする。
虐待などが起きている事案も想定した。子の利益に関して「急迫の事情があるとき」は離婚前であっても単独の親権を行使できると明記した。
共同親権に関連して、子の日常の面倒をみる「監護者」についても考え方を示した。
親権を持つ者のうち一方を日常の世話などをする「監護者」と決めることができる。監護者の判断は、他の親権者よりも優先される。教育などには監護者ではない親権者も関わることができる。
■信濃毎日2023/08/29 18:24
「共同親権」の導入を初提示 離婚後の子ども養育、法制審部会
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023082900871
今と変わんない
■毎日新聞2023/8/29 17:44
離婚後共同親権、意見対立時は裁判所が裁定 判断枠組み示す 法制審
https://mainichi.jp/articles/20230829/k00/00m/040/142000c
■産経2023/8/29 17:51
「共同親権」導入案 法制審部会、事務局がたたき台
https://www.sankei.com/article/20230829-H5TZNWQNAVIO7PZMUK3WZUB66A/
八方美人的
■朝日久保田一道2023年8月29日 17時36分
検討中の「共同親権」 要綱案へたたき台 家庭内暴力や虐待を考慮
https://www.asahi.com/articles/ASR8Y3T7LR8XOXIE01H.html
■NHK2023年8月29日 18時50分
法制審議会 “離婚後の共同親権も可能”要綱案のたたき台示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177831000.html
こんな報道10年前にしとくことだ。恥を知れ。
■東京2023年8月30日 06時00分
「共同親権」海外の事例から見たメリットと課題 日本で導入するならどんな問題が？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/273510
離婚後も両親が共に子を育てる仕組みが定着しているのは米国だ。離婚数が増加し、男女平等の原則が普及していった1970年代以降、共同監護法が各州に広がり、これまでにほぼ全土で立法化されている。
■SAKISIRU編集部2023年08月30日 06:00有料記事
法務省の共同親権「たたき台」、選択制導入でやっぱり「骨抜き」になる理由
大手メディアが報じない裏観点
https://sakisiru.jp/45783
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┣☆┫５「親子の時間」フォトコンテスト2023 あと１か月
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共同親権にもっと注目！
募集期間：2023年7月1日（土）～9月30日（土）
応募要項等詳細はこちらから。
https://k-kokubai.jp/oyako_photocpn2023/
【メールでの応募方法】
タイトルに「親子時間コンテスト2022」とつけてください。
本文に写真のタイトル、説明文（一言エピソードなど、50字以内）、お名前、郵便番号・住所を明記して送信してください。
応募先【メールアドレス】photooyakotime@gmail.com
【Instagramでの応募方法】
「共同親権運動・国家賠償請求訴訟」の公式アカウント @KKokubaiDotJp
のフォローをしていただき、「#親子時間コンテスト2023」のハッシュタグ、写真のタイトル、説明文（一言エピソードなど、50字以内）をつけて、Instagramに投稿してください。
＊入賞者は10月中に「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」の公式ホームページ「そうだったのか！ 共同親権」で発表します。
審査員 ブルース・オズボーン＆井上佳子（親子の日普及推進委員会）
お問い合わせ先
「親子の時間」フォトコンテスト2023実行委員会（「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」内）
メール：kkokubai_contact@k-kokubai.jp
電話：０２６５－３９―２１１６
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┣☆┫６ インフォメーション
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■親権関連訴訟スケジュール
bit.ly/3MjEweG
■9月スケジュール
5 ホットライン
9 東京の自助グループ
19 ホットライン
23 長野県の会（予定）
■東京＜共同親権カフェ（自助グループ）＞
９月９日（土）１５：００～１７：００【参加費】１０００円 ＊予約不要
場所 東京都江東区東雲1-9-41 アップルタワー5F 利休庵(和室)
(東京メトロ辰巳駅徒歩7分)
入口のインターホンで002を押してください
＊終了後に男女平等と共同親権についての映画を見ます。
【控訴審カンパ振込先】
＜ゆうちょ銀行以外から＞
ゆうちょ銀行
店名059（ゼロゴウキュウ）当座103695 共同親権運動（キョウドウシンケンウンドウ）
＜ゆうちょ銀行から＞＊振込用紙でもお振込みできます
記号：00590-3 番号：103695 共同親権運動（キョウドウシンケンウンドウ）
【おススメ！ 共同親権本】
進める会のメンバーや仲間が発刊した本を紹介します。
https://k-kokubai.jp/2022/08/07/osusumehon/
【大鹿民法草案】
https://k-kokubai.jp/2022/08/09/tedukuriminpou/
【現在の登録者数１，４４４】２０２３年を単独親権民法最後の年に！
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司法官僚の改革偽装には商品回収の消費者運動を。（宗像）
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