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2023/08/29 18:24　離婚後の子どもの養育について検討する法制審議会の家族法制部会＝２９日午後、法務省

　離婚後の子どもの養育を検討する法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会は２９日、要綱案取りまとめに向けた議論の「たたき台」を示した。民法を見直し、離婚後に父母双方の「共同親権」を可能とした。父母が協議で親権について合意し、争いがあれば家裁が判断する。昨年１１月の中間試案では単独親権だけの現行制度の維持案を併記していたが、初めて方向性を集約した。

　共同親権には、離婚後に父母とも養育に関われるなど、家族関係の多様化に対応できるとの意見がある一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待被害が続くとの懸念は強い。海外では父母双方の養育が可能な国が多いとされ、与党内には来年通常国会での法改正を求める声がある。ただ、たたき台の内容は部会の今後の議論で修正される可能性があり、曲折も予想される。

　たたき台は、離婚後の親権の規定を「父母の双方または一方を親権者と定める」とした。父母が協議で合意できなければ、家裁が「父母と子との関係や、父母間の関係」を考慮して判断。ＤＶ・虐待の恐れなどを念頭に置く。