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7/19(水) 15:00配信
読売新聞オンライン

　事実婚のカップルにも共同親権を認めるなど婚姻に準じた法的保護を与える制度の創設を、愛知県が政府に要請することが、１９日わかった。８月にも法務省などに要請を行う方針。都市部を抱えながらも人口減少が続く愛知県は、同様の制度を持つ欧米諸国の出生率が日本よりも高いことに注目。事実婚カップルの法的保護により、国内の少子化対策に一石を投じたい考えだ。

愛知県庁

　県によると、事実婚カップルの子供は原則として母親の単独親権になるなど、法的保護を受けにくい。一方、新生児の約６割が婚外子のフランスでは、事実婚でも婚姻同様の親子関係を認める制度がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２０２０年のフランスの合計特殊出生率は１・７９で日本の１・３３を上回っており、同様の制度があるスウェーデンも１・６６、アメリカ１・６４となっている。

　県は、〈１〉事実婚でも子の共同親権を認めるなど婚姻に準じる登録制度を創設し、民法改正など必要な法整備を行う〈２〉出生届の嫡出、非嫡出の記載廃止など婚外子差別につながる法制度の見直し〈３〉事実婚のパートナーの手術への同意など社会慣行について関係者の理解促進に取り組むこと――を政府に要請する方針を固めた。