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7/20(木) 6:24配信
中京テレビＮＥＷＳ

中京テレビNEWS

愛知県は少子化対策として、事実婚のカップルの間に生まれた子どもに対する不利益を解消するための法整備を国に要請します。

日本では婚姻届を出していない「事実婚」のカップルについて、生まれてくる子どもの共同親権が認められていません。

そのため事実婚の親子は法的に不安定な状況に置かれることになり、それを懸念して子どもを諦めるケースもあるといいます。

こうした状況を受け、愛知県は事実婚のカップルの間に生まれた子どもの不利益を解消するために、民法改正をはじめ、必要な法整備などを国に要請するということです。

大村秀章知事
「社会的な意識、制度、慣行を変えて、多くの子どもたちが産声を上げられるようにする」

県は、出生率が高いフランスの制度を参考にしするということです。