6/22(木) 20:35配信
時事通信
共同親権の実現を求めるデモの参加者＝２０２０年３月、東京都内（ＥＰＡ時事）
離婚後の親権を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）で議論が進められている。
父母双方に親権を認める「共同親権」は賛否が割れており、パブリックコメント（意見公募）で2カ月間に8000通を超える意見が寄せられるなど、高い関心を集めている。
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離婚後の共同親権は、欧米では一般的となっている。国内でも「親として子どもの養育に責任を持って関与することが望ましい」との意見がある一方、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待を理由に避難したケースなどでは「加害者による支配が続く恐れがある」といった懸念の声もある。
法制審の委員には共同親権に肯定的な意見が多いが、協議離婚ができないような場合に、裁判所の判断で単独親権とする仕組みを設けるなどの案も検討されている。法制審は集まった国民の意見を踏まえて今後、答申をまとめることになるが、時期的な見通しは立っていないという。
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