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2023年6月15日 20時18分

共同親権の問題点について記者会見する弁護士グループ＝１５日、東京・霞が関で

　離婚後の父母がともに子の親権を持ち続ける「共同親権」の導入が法制審議会（法相の諮問機関）で議論されていることを受け、弁護士グループが15日、東京都内で記者会見し、「導入ありきの議論となっており、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の被害者が逃れられなくなる危険がある」と訴えた。

　会見したのは離婚やDV、虐待の問題に詳しい弁護士約40人が参加する「共同親権を正しく伝えたい弁護士の会」の呼び掛け人5人。石井真紀子弁護士は「共同親権の導入国では、被害の継続が問題になっている。法制審はDVを例外的なケースのように扱っているが、現場では頻繁に起きている」と強調した。

　被害の当事者もオンラインで会見に出席。身体・精神への暴力を理由に夫と別れた30代の女性は、骨折などをしていないため、裁判所から元夫と子どもの面会交流を命じられていると説明。「共同親権になったら、彼が私をより頻繁に呼び出すことは目に見えている」と懸念した。同会は今後、離婚後も被害が続いているケースで、共同親権の導入で状況が悪化しかねない事例を集め、発信する。

　法制審家族法制部会は5月、協議離婚する父母が合意した場合、共同親権を認める方向で、制度設計の議論を開始。今月上旬には、裁判で離婚する父母に関し、一方が反対でも、裁判所が共同親権を決定できるとする制度案が法務省から示された。（大野暢子）