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昨日は、都内で行われたオレンジパレードに参加しました。オレンジ色は明るい暖かい未来を示すものですが、「共同親権」を求めるデモ行進でもあります。国会議員と地方議員で２０名くらい、全員で３５０名くらいのパレードでした。男性参加者が８割くらい、女性参加者が２割くらいです。
私は「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」という集まりに入っていて、議員は北海道から九州までいます。自民・維新・立憲・無所属と超党派です。オンラインで意見交換をして、法務省に団体としてパブリックコメントを出したこともあります。そのメンバーとリアルで初めて会いました。
国政で共同親権に向かう流れはできています。問題はどういう共同親権になるかです。韓国のように、単独親権に近いものではなく、欧米先進国のような本格的な共同親権制度になればと願っています。
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このパレードは「別居離婚後の親子交流の充実」がメインですが、私は別の視点を持っています。日本の単独親権は、おそらく少子化の最大の原因と分析しています。
日本の生涯未婚率が３０%に迫っていて、これは欧米と同じ傾向です。一方、違うのは「婚外子」の少なさです。欧米は婚外子が５０%くらいで、そもそも婚外子とか非嫡出子という差別的な用語はありません。
日本は結婚せずに子育てすることは望ましくないという社会制度で、婚外子が２%程度に抑制されています。日本は「結婚と出産が同一制度」なのです。（ちなみに、同性婚が日本で認められないのは、出産がないからです。）
共同親権制度において、「結婚」と「出産育児」は関係ないものとなっています。共同親権制度は出産育児制度、結婚制度は男女関係の制度です。だから、結婚外の子どもが差別されずに、婚外子が抑制されないのです。
日本の場合は、生涯未婚率が上がるのは欧米と同じ、しかし欧米と違って単独親権制度で婚外子が抑制されています。共同親権制度に変えないと、あらゆる少子化対策の効果は出ないと思います。
日本の出生率は１.３程度です。欧米の共同親権の国は１.６くらいです。この差で留まればまだマシですが、日本はこれからも確実に出生率は下がり続けます。
韓国の出生率は０.９程度ですが、日本の先の姿です。生涯未婚率が伸びているのに、婚外子を抑制。共同親権を一部導入していますが、単独親権がメインです。このままだと、韓国と同じように、日本も出生率は１．０を切るでしょう。
この家族制度は日本古来から続くもので、議論はタブー視されてきました。しかし、タブー視して目を背けていると、日本は少子化で国内がボロボロになり、さらに後進国化が続くでしょう。