https://mainichi.jp/maisho/articles/20230420/kei/00s/00s/013000c
毎日小学生新聞2023/4/20734文字
離婚した父母のどちらも、親としての権利や義務(親権)を持つ「離婚後の共同親権」が導入される可能性が高まりました。家族に関する法律の見直しを検討している法制審議会の部会が18日、導入を前提に議論を進めることで合意しました。法制審議会は、法務大臣に意見する会議です。
現在の法律では、離婚後の父母はだいたい別々に暮らすため、父母どちらかの単独親権としています。しかし、最近は離婚後も子の養育に関わりたいと願う親が増えました。単独親権が、父母が親権を争ったり、片方の親による「子の連れ去り」の原因になったりしているとの見方もあります。
共同親権を導入すれば、離婚時に親権を単独か共同かを選ぶことになりそうです。部会は今後、父母の意見が対立した時の決め方などを議論します。