https://mainichi.jp/articles/20230420/k00/00m/010/207000c

毎日新聞2023/4/20 19:18（最終更新 4/20 19:18）331文字

　立憲民主党の長妻昭政調会長は20日の記者会見で、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、「離婚後の共同親権」の導入を前提に議論を進めることで合意したことに関し、「共同親権を本来の趣旨とは違う形で使おうとすることはあってはならない」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。

　離婚した父母の双方が親権を持つ離婚後の共同親権を巡っては、家族法制の見直しを検討している同部会が18日、導入前提の議論を進めていくことで合意した。