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3/23(木) 7:17配信
時事通信

東京・銀座を歩く親子連れ（資料）

　【シドニー時事】オーストラリア政府は22日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。

【写真】法務省

　日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。

　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、2004年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも82人に上る。日本は14年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供との一時的な面会すらかなわない豪州人の親も多いという。

　日本法務省は昨年12月から、離婚後の親権の在り方を巡り意見公募（パブリックコメント）を実施しており、豪政府はこれに対応した。ウォン外相は豪メディアに「当該家族の苦痛は計り知れないと理解している。子供が両親と有意義な関係を保つための解決策を日本が見つけることを促したい」と強調した。

　一方、在豪日本大使館は「子の連れ去り事案については、子の利益の観点から法にのっとって適切に対応していると認識している」とコメントした。