保守派の記事と思う。理解できないので誰か解説してください。

https://www.asahi.com/articles/ASR1Z76BYR1RPISC00S.html

竹田和博2023年1月31日 11時00分

　離婚後の子の親権をめぐり、現行の「単独親権」に対し、国で導入の議論が続く「共同親権」をテーマにした講演会が、富山市内であった。子の権利などを研究する東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「共同親権と聞くといいもののように聞こえるが、実態を正しく理解し、子にとって何が最善か考えてほしい」と語った。

　国の法制審議会の部会は昨年11月、共同親権導入と単独親権維持の両案を示した中間試案をまとめ、2月17日まで意見を募っている。木村さんは現在の案について、「話し合いができない関係の父母にも、裁判所が共同親権を命じ得る制度」と問題点を指摘。「医療や進学の決定が遅れ、困ってしまう子が増えかねない」と懸念する。

　親権は子の世話をする監護権と、教育や住居などの重要事項決定権からなる。民法上、婚姻中は双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。木村さんによると、日本では「子の利益」を基準に、父母の協議や裁判所の判断で面会交流の機会を決めており、監護権については共同親権を導入する諸外国と大きな違いはないという。

　論点は重要事項決定権にも共同親権を認めるかどうかだ。木村さんは、父母が対立する場合やDVがある場合のほか、一方が子育てに無関心で音信不通となるケースについても「同意を得たくても連絡が取れない場合、どうするのか」と危惧する。

　逆に「双方が協力的で合意がある場合に限って認める、という案があってもいいはずだが、それがないのは問題」とも語る。

　また、教育や医療、習い事で双方の同意が必要となれば、同意を巡るトラブルが起きる可能性もあり、現場が対応を求められることになるとも指摘する。

　「父母が仲良く関わるのが子の利益になることを否定する人はいない。けれど、それが難しい場合もあるし、支援があればできる場合もある」。日本ではこれまで、親権を親の権利ではなく、子のための権利と捉えてきたといい、木村さんは「子にとって一番いい制度は何かという視点で見てほしい」と呼びかけた。（竹田和博）