刑事の問題を民事にする、日本的。

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夫婦関係破綻後に日本人の妻が子供を連れ去ったと日本在住のフランス人男性バンサン・フィショ氏が主張していた問題で、妻側が１４日、誤った情報を広め名誉を傷つけられたとして、出版社などを相手取り、損害賠償と記事削除を求める訴訟を東京地裁に起こした。妻は同日、弁護士と共に東京都内で記者会見し、「正しい報道を」と訴えた。
　訴えられたのは出版社のプレジデント社、飛鳥新社と社団法人の「チルドレンズライツウォッチジャパン」の３団体。妻は「（離婚訴訟が）係争中で、話すべきではないと思っていたが、夫側の主張のみが裏付けなく世界中に発信された」と述べ、子供の名前を含む情報を流すなど、メディアを巻き込んだフィショ氏の一連の行動を非難した。
　会見した岡村晴美弁護士は、フィショ氏が子供との面会交流を申し立てていないと指摘。「日本は単独親権制度のために（離婚によって引き離された）子供と面会できないと言われているのは、全く法律と違う」と主張した。　
　この問題では、２０２１年７月のマクロン仏大統領来日と東京五輪開催に合わせ、フィショ氏が都内でハンガーストライキを実施。欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐日大使らが現場を訪れて連帯を表明するなど、国際的な議論を呼んでいた。
　プレジデント社は、担当者が不在のためコメントできないとしている。
［時事通信社］