https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA215140R21C22A1000000/

与野党担当者に聞く
政治
2022年12月14日 17:00 [有料会員限定]

法制審議会の中間試案は考え方を整理した内容で、ほかの案件の試案とは次元が違う。すべての人が意見を述べやすい身近な問題なので、その分まとめるのが難しい。
国民民主党の大塚耕平政調会長

日本は裁判所が関与しない協議離婚を認めている。民法は子どもの面会や子育てにかかる費用の分担などを「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と規定する。現実にそうなっているか検証が必要になる。

夫婦の問題には行政や司法が介入しづらい面もある。ドメスティックバイオレンス（DV）など刑法上の事態への現行法の的確な運用も検証を求めたい。

パブリックコメントには離婚経験がある人を含めて相当数の意見が寄せられるだろう。当事者それぞれの経験上の感覚、言い分があると予想する。「子の利益を最優先する」という判断基準に徹して今後の議論を進めてほしい。

国民民主党の方針はまだ決まっていない。社会全体や当事者にとって敏感な問題なので、公党が結論めいた方針を先立って打ち出すことは適切ではない。法制審の検討のスピードと足並みをそろえたい。