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毎日新聞2022/12/6 12:06（最終更新 12/6 12:06）367文字

　父母の双方が離婚後も子の親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を盛り込んだ民法改正の中間試案について、法務省は6日、国民の意見を募るパブリックコメント（意見公募）を始めた。斎藤健法相は閣議後の記者会見で「さまざまな意見に耳を傾けながら、しっかりと議論を重ねていくことが何より大事。国民から幅広い意見が寄せられることを期待している」と述べた。公募期間は2023年2月17日まで。

　試案は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会が11月に取りまとめた。離婚後の共同親権を導入する案を盛り込んだ一方で、現行の離婚後の単独親権を維持する案も併記した。

　また、夫婦の話し合いのみによる「協議離婚」の成立に一定条件を設ける制度案のほか、養育費の着実な支払いや別居親と子の交流機会を確保する方策案も盛り込んだ。【山本将克】