「司法と行政の癒着を懸念する声がある」
2022年12月02日 21:00
SAKISIRU編集部
SAKISIRUが8月に掲載した共同親権特集の記事が、2日の参院予算委で取り上げられる一幕があった。
SAKISIRUの記事を引用しながら質問する浜田氏（2日、参院ネット中継）
この日、NHK党の浜田聡氏が、裁判官と検察官が人事で相互に出向する「判検交流」について斎藤法相に質問。浜田氏は、特集記事の最終回「安倍元首相志半ば…親権問題の『本丸』判検交流にメス」を紹介した上で、共同親権の制度設計をめぐり、法務省の法制審の案と自民党法務部会が参考にしている民間の法制審案が対立した経緯に言及した。
浜田氏はさらに法務省法制審の家族法制部会のメンバー24人のうち4人が裁判官であることなどを述べた記事内容を触れながら、斎藤法相に対し「判検交流」の数などの実態や制度への見解を尋ねた。
法務省側は、まず吉川崇政策立案総括審議官が答弁。「ご指摘の通り、家族法制部会の委員および幹事に法務省等に勤務する裁判官出身者、および裁判所に勤務する裁判官が任命されております。また、法務省大臣官房司法法制部や民事局等に裁判官出身者が配置されております」と、判検交流の事実関係を確認した。
判検交流についての見解を答弁する斎藤法相（2日、参院ネット中継）
続けて斎藤法相が答弁に立ち、「判検交流は法務省が所管する司法制度、民事、刑事、基本法令の立案、および訟務事件の遂行等の事務において、裁判実務の経験を有する専門家を任用する必要があること、裁判官が裁判官以外の法律専門職としての経験、その他の多様な経験を積むことが多様で豊かな知識、経験を備えた、視野の広い裁判官を確保することから意義のあるものと考えます」と、制度の意義を強調した。
これに対し、浜田氏は「意義のあるということは意見として承る」としながらも、「裁判の公正性だけでなく、三権分立の原則からも問題視されており、司法と行政が利害関係を持ち、癒着を懸念する声があることをご承知いただきたい」と注文した。