https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221115-OYT1T50239/

2022/11/15 21:41

　離婚後の親権のあり方などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は１５日、離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」が選べる案と、どちらか一方が親権を持つ現行民法の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめた。１２月から２か月程度のパブリックコメント（意見公募）を行う。法制審は国民の意見を踏まえて早期の答申を目指す。

　現行民法は、婚姻中は父母が共同で親権を持つが、離婚後は片方が親権を持つ「単独親権」を規定している。「単独親権」は離婚時の親権争いや、子どもの連れ去りなどのトラブルの原因とも指摘される。欧米諸国では共同親権が一般的だ。

　一方で離婚後も家庭内暴力（ＤＶ）や虐待が続く恐れがあるなどの理由で、単独親権を支持する声もある。

　中間試案では、共同親権を導入する場合、〈１〉共同親権が原則だが、父母間の合意などを条件に例外として単独親権も認める〈２〉単独親権が原則だが、例外で共同親権を認める――の２案を示した。柔軟に共同親権と単独親権を選べる考え方も併記した。

　共同親権を認める場合、子どもの世話をする「監護者」について、〈１〉必ず父母の一方を指定する〈２〉父母の一方を監護者と定めるかどうかは協議で決める――との案を併記した。離婚後の財産分与を請求できる期間を現行の２年から「３年」と「５年」に延長する案も示した。

　中間試案は当初、８月にまとめる予定だったが、自民党内から共同親権に関する内容が「分かりにくい」などと反発があり、先送りされていた。