共同親権反対の記者の記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/213263

2022年11月10日 20時46分

　自民党は10日の法務部会で、離婚後も父母がともに子の親権を持つ「共同親権」を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会がパブリックコメント（意見公募）を行うことを了承した。8月の会合で議題になった際、推進派の一部議員が内容に異論を唱え、実施が先送りになっていた。今回、新たに導入する案と現行の単独親権を維持する案の併記に加え、個別のケースごとにいずれかを選べるようにする案などが盛り込まれたため、受け入れた。

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　会議は非公開で行われた。8月の会合に示した当初案に対し、共同親権導入に消極的に見えるという批判があったことから、法務省は修正案を提示。父母が離婚後に共同親権と単独親権のどちらを選ぶかは、両者の協議や裁判で個別に判断できるとする新たな案を加えると説明した。

　宮崎政久法務部会長は会合後、記者団に「共同親権に肯定的な意見も慎重な意見もあった」と述べた。パブコメに記載する具体的な制度案については法制審部会の判断を尊重する考えも示した。

　現行民法は、婚姻中は父母が親権を持つ共同親権、離婚後は父母の一方が親権を持つ単独親権となっている。子と疎遠になっている別居親らに共同親権の導入を求める声がある一方、離婚の原因がドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の場合、加害が続く恐れがあるとして反対論も根強い。（大野暢子）