いよいよ共同親権訴訟が重要に

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221111/k10013887571000.html

2022年11月11日 0時02分

親が離婚したあとの子どもの「親権」の扱いについて、自民党の法務部会は制度の見直しも含む中間試案のたたき台について、現状の案で国民から意見を募る手続きを進めることを了解しました。

子どもの住む場所や財産管理など重要な事柄を決める権限である「親権」の扱いについて、国の法制審議会の部会ではことし8月、制度の見直しも含む中間試案のたたき台が示されました。

この中では親が離婚したあと、
▽父母双方が親権を持つ「共同親権」か、いずれか一方とする今の「単独親権」を選べる案と、
▽「単独親権」を維持する案が併記されました。

法務省は当時、この試案を自民党の部会でも示しましたが「共同親権」に関する党の意見を反映しきれていないという指摘が出たため、国の法制審議会は中間試案の取りまとめを先送りしました。

この案について10日の自民党の法務部会では、大筋で変わらないことを確認したうえで、国民から意見を募るパブリックコメントを行う手続きを進めることを了解しました。

部会のあと自民党の宮崎政久法務部会長は「本来、党の了解のもとパブリックコメントを行うものではないと理解しているが、国民的な関心が高いこともあり、あえて了解という形をとった」と述べました。