https://news.yahoo.co.jp/articles/83627792dc8030cbdc75220a26826b1f1b4e05f5
10/21(金) 7:24配信
小田切紀子・東京国際大教授は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。
「面会交流は子どもの健全な成長のために不可欠だ。日本でも共同親権を導入し、それを機に、子どもの権利として面会交流を安全に実施・継続できるよう、制度を整えていくべきだ」として、離婚後の共同親権の導入を訴えた。
小田切氏は、「離婚が子に及ぼす影響として見捨てられ感や自己肯定感の低下などが指摘される。DVや虐待が明確に確認されておらず、面会交流など共同養育ができている場合は、離婚による子への悪影響はかなり緩和される、という研究がある」と言う。
そのうえで、「海外に比べ日本は面会交流を支援する第三者機関が少ない。国が支援機関へ資金的援助をするなど活動を助成し、家裁は支援機関との連携を密にするなど、父母の対立が深くても子どもの面会交流が継続できるような支援態勢を整えることが不可欠だ」と語った。
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