https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20221019/pol/00m/010/002000c
強制的単独親権の恐ろしい主張。
2022年10月20日
離婚後の共同親権の導入には反対だ。共同親権は子どもについての重要事項の決定権を別居した親が離婚後も持ち続けることを意味する。共同親権の問題としてよくDVの継続が指摘されるが、DVがなかったとしても非常に難しい状況に置かれる。
別居している親が子どもの入院やどの学校に行くかなどに発言権を持つ。別れた配偶者が事実上の拒否権を発動できることになり、ずっと嫌がらせをすることが可能になる。DV被害者の問題はその先にあることで、深刻ではあるが問題の一部だ。実際に共同親権が導入されれば、DVの加害者から、一生逃げられないだけではなく、別居している親の拒否権によるトラブルが日本中で起きることが目に見えている。
強制するための権利
共同親権の賛成派の人たちは、両親の関係が切れることが子どもとの関係が切れることにつながるのは望ましくないと言うが、それはケース・バイ・ケースだ。子どもにとって望ましくない親も多くいる。子どもの観点から子どもの最善を優先すべきで、親の都合を優先すべきではない。親が子どもと会うことが常に子どもにとっていいことだとは限らない。
共同親権も選択できるように、選択制にすべきだという意見もある。しかし、これも反対だ。まず現在の単独親権でも、親と子どもが会ったほうがいい場合の面会は十分にできる状況にある。だから制度を導入する必要がない。
もう一つは、選択とは言っても選択的夫婦別姓のような場合とは異なる。…
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