https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022090400585

　9月5日付社説で、信濃毎日新聞は、法制審議会の議論への与党自民党の横やりを批判した。ぼくは、2019年に現行単独親権制度の違憲性を訴えて、国を訴えた親の一人だ。娘に会うために家庭裁判所で5度裁判をし、月に1度4時間娘と会う決定を得たが、守られることなく家裁自身がその決定を取り消した。

多くの子どもたちが親の都合の離婚をきっかけに親を奪われる現状は忍びないと、親として立法不作為を主張しているが、ぼくたちは迷惑な存在のようだ。何しろ、論説で慎重な意見の根拠とされるＤＶや虐待の認知件数は、毎年過去最高を記録している。現行制度がその抑止になっていないのに、それをぼくたち子と会えない親個人のせいにされている。

　法制審の独立が望ましいのは明らかだが、法制審の24人の委員のうち3人が裁判官出身だ。委員には同居・別居各ひとり親団体の代表者がいるが、それぞれ記者会見を開いて自説を主張している。こういった「お手盛り」や「スタンドプレー」の放置は法制審の政治化を招いたが、与党の介入だけが問題だったのか。

　この問題については海外からの現行制度への批判に与党が答える要請が大きかったと思う。信濃毎日の論説はことの本質を見落としてはいないか。(宗像充　2022.9.6）

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