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社会部

2022年9月15日 木曜 午後4:00

私がお伝えしたいのは「共同親権とりまとめの先送り」です。

離婚後の子どもの養育の在り方を議論する法務省の審議会は、離婚後も父と母、双方が親権を持つ「共同親権」を選べる案を盛り込んだ中間試案をとりまとめる予定でした。

しかし「議論が熟していない」として先送りになり今後の見通しも不透明です。

ポイントはこちら。「分かりにくいとの意見も共同親権先送りのワケ」注目です。

【注目ポイント・記者解説】

離婚後の子どもの養育の在り方について2021年3月から議論している法制審議会の家族法制部会がまとめた中間試案のたたき台では、「共同親権を導入する案」と「単独親権を維持する案」が併記されています。

また、共同親権を導入する場合も、共同親権を「原則」とする案と「例外」とする案を両方提示するなど、方向性が明確ではありませんでした。

このため、自民党の法務部会などからは「中間試案の内容が分かりにくい」という意見が出ていました。

8月30日の部会では、「本日取りまとめても良い」という意見も出ましたが、「家族法制は国民の多くに影響を及ぼすことなのでより良いものにしていくべきで議論が熟していない」との結論に至り、議論が継続されることになりました。

部会では中間試案の取りまとめ後に広く意見を公募する「パブリックコメント」を実施し、早ければ2023年の通常国会に法案を出すことを目指していましたが、議論をどう進めていくかは決まっておらず、今後の見通しも不透明です。

（フジテレビ社会部・高沢一輝）