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2022年5月6日 06時00分

　新型コロナウイルスの流行「第６波」で感染者が急増した２月、ひとり親世帯の平均月収が１３万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が４分の１に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。（我那覇圭）

　調査は認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが３月中旬から下旬にかけて、支援している約２４００人を対象にオンラインで実施し、約１５４０人が回答。第６波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。

◆全体の25％が「減少した」と回答

　結果によると、全体の就業率は８１．４％だった。そのうち、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用は６７．７％だった。２月の平均収入は全体で１３万６０００円。正規雇用に限ると１９万２０００円だった一方、非正規は１１万７０００円にとどまった。

　第６波では感染力の強いオミクロン株が子どもにも広がり、休校や学級閉鎖が相次いだ。調査では、子どもの面倒を見るために休職したり、時短勤務したりして２月の月収が「減少した」と答えた人が全体の２５％ほどいた。

◆早い段階での公的支援が急務

　自由記述では「（保育所の）休園で働けず給料が下がった」「子どもの預け先がなくて仕事を休んだため、昇給や昇格のチャンスも遠のいた」といった意見のほか、「食費は子どもと２人で１日３００円。人生で今が一番苦しい」「物価高で食費を切り詰めても追いつかない」という切実な訴えも寄せられた。

　調査に携わった立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生存にかかわる状態に陥る前の支援が急務だ」と指摘。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、公的な雇用支援策や生活資金の貸付制度が不十分な上、コロナ禍も長引いているとして「貸し付け中心の制度対応には限界がある」。ひとり親を対象にした児童扶養手当の増額や、児童手当の支給を中学卒業までから、高校卒業までに引き上げるよう求めた。

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