https://www.sankei.com/article/20220826-SGJPOYDPBRK7DEZBVZLCRMAZV4/

2022/8/26 21:00

親権の在り方など、離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会による中間試案取りまとめが、当初予定していた３０日から９月以降にずれ込む見通しとなったことが２６日、分かった。法務省関係者が明らかにした。

９月にもパブリックコメント（意見公募）をする予定だったが、２６日の自民党法務部会に試案が報告され、議論が紛糾。「パブコメをするには案が分かりにくい」といった意見が出たことなどを踏まえた。

部会では中間試案のたたき台として①父母双方の「共同親権」と「単独親権」を選択できる②現行民法のまま単独親権だけを維持する―の２案を提示。さらに①は共同、単独のどちらを原則、どちらを例外と位置付けるかなどで１０近い選択肢を併記していた。

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親権を巡っては、父母どちらも子育てに責任を持つべきだとして共同親権導入を求める声がある一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受け、元配偶者との関わりを避けたいなどとして反対意見も根強く、議論の行方が注目されている。