https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7f47b2d7dfafc6803d51776fc950b4490872bb

8/26(金) 20:44配信

　親権の在り方など、離婚後の子どもの養育について検討している法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会による中間試案取りまとめが、当初予定していた30日から9月以降にずれ込む見通しとなったことが26日、分かった。法務省関係者が明らかにした。 　

9月にもパブリックコメント（意見公募）をする予定だったが、26日の自民党法務部会に試案が報告され、議論が紛糾。「パブコメをするには案が分かりにくい」といった意見が出たことなどを踏まえた。 　中間試案のたたき台は（1）父母双方の「共同親権」と「単独親権」を選択できる（2）現行民法のまま単独親権だけを維持する―の2案。