別居ひとり親を排除した恣意的なアンケートによるプロパガンダ。静岡新聞は別居ひとり親を人間にカウントしない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb9cf97f0a5597f8f11013979b7a53709d485f95

8/18(木) 9:25配信

　離婚後の子どもの養育について、父母双方が親権を持つ「共同親権」の制度導入を巡り、ひとり親の約8割が消極的な回答だったとのアンケート結果を、全国のひとり親支援団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」が16日までにまとめた。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会が親権制度の見直し案を議論していることを受け、ひとり親の声を届けようと緊急的に実施した。 　全国協議会は6～7月の11日間調査し、2524人が回答した。静岡県内からは100人が回答を寄せた。共同親権について「選択したい」「どちらかというと選択したい」は計5・5％で、「どちらかというと選択しない」「選択しない」は81・2％だった。別の質問では「単独親権支持」が60・8％、「共同親権支持」が9・6％、「分からない」は29・6％だった。 　

同部会は7月の会合で、基本的な考え方として①共同親権と単独親権を選択できる②現行の単独親権を維持―の2案を提示する。一方、全国協議会は7月中旬、東京都内で反対会見を開くとともに、調査結果を同部会に提出した。 　

静岡市の支援団体「シングルペアレント101」の田中志保代表は、「共同親権制によって両親の対立が継続してしまう」と懸念する。調査によると、離婚を決断した理由で最も多かったのは「子どもへの悪影響」（37・2％）が最多。具体的な内容として「対立や口論の様子をこれ以上見せたくなかった」が58・8％で、田中代表は「ひとり親は離婚によって回避した対立関係に再び戻されるのでは、と恐れている。現状でも適切に連絡を取り合って子育てしている両親は一定数おり、法制化する必要を感じない」と話す。 　

共同親権をめぐっては、離婚で親権を失うなどした別居親を中心に「父母の双方が子育てに責任を持つべき」として導入を求める声が高まり、県内でも動きが活発化している。家族法制部会は8月に中間試案を発表する見通しで、その際にはパブリックコメントを行う。

静岡新聞社