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8/5(金) 14:25配信

　弁護士の北村晴男氏が離婚後の共同親権について橋下徹氏と議論を交わす中で、「初めて意見が合った気がする」と笑顔を見せる場面があった。

　7月30日のABEMA『NewsBAR橋下』にゲスト出演した北村氏は、離婚後は共同親権にすべきだという意見を展開。その理由について、「日本の民法では離婚したら父親母親どちらかの単独親権にしなければいけないと決まっているから、離婚時に深刻な話になる。例えば母親に親権がいったとして、色々と対立したものだから父親に会わせたくないという母親も多いが、結果、両親から愛情を受けながら成長していけるはずの子どもが切り離されてしまうケースがものすごく多い。

さらに、父親の両親もかわいい孫に会えなくなる、親戚も全く会えなくなるという相談をたくさん受ける。子供にとっても、1人でも多くが自分を認めて愛情持ってくれていると思えるのがもの凄く大事。誰も幸せにならない今の制度は絶対に変えないとダメだ」と話す。 　

橋下氏も共同親権には賛成だというが、一方で「単独親権派が根拠にしている、“夫婦間にDVなどがあったら共同親権はできないじゃないか”というところはどうか」と質問。

　これに北村氏は「当然ながら家庭内暴力、DVがあるような極端なケースは親権を剥奪しなければならない。そうでないケースは、今ある監視付面会交流という制度を適用して安全に会えるようにすればいい。（離婚件数は）年間20万件と言われている中で、DVが理由のケースは4、5％ぐらい。共同親権を原則にして、例外はきちんと救うというのが僕の見方だ」と答えた。 　

橋下氏は「DVが5％、一方配偶者の嫌がらせなども含めると2割、3割あるのではとも言われる。ぼくも原則は共同親権。例外で単独親権ということもあり得るし、例外の範囲はどうするかという議論はあるが、各家庭の状況で選択できる制度であるべきだ。」と北村氏に同意。その上で、残る課題について「家族によっては、単独親権の方がいいというケースもあるかもわからない。例えば、片親がまったく子供に愛情がない場合など。子供の意思をどう聞くかというのも今後のポイントだ」と指摘した。 　

北村氏は「年齢にもよるが、子どもは親に言われて意見を言う場合もあるので、裁判所が入って親権を喪失させるケースは判断してもらう」との考えを述べると、先ほど自身があげた監視付面会交流制度にも問題があると続ける。「これが一つの利権、裁判所の天下りの受け皿になっていたりする。法務省が何としてでも残そうと、あたかも“共同親権を実現した選択肢もありますよ”的なことを言いながら、監護者の指定というものを入れて、何の問題もない父親・母親にまで監視付面会交流という制度を押し付けようとしているように見える。これだけは絶対許さんと思っている」。

　橋下氏は「現状、単独親権しか制度がないからそっちに押し込められる。政治は一部の強い声に押されるところがあって、単独親権の声が強い。DV被害を受けたという人もいることから単独親権も考えなければいけないが、それをもって全部を単独親権とするのは違う。世界各国は基本的に共同親権なので、やっと国際標準に近づいてきたのかなと思う」と述べた。

　ここまでの議論を踏まえ、進行の高橋茂雄（サバンナ）に「お二人の意見が初めて合った」と話を振られた北村氏は、「生まれて初めて意見が合った気がする」と笑顔を見せた。（ABEMA／『NewsBAR橋下』より）