https://mainichi.jp/articles/20220621/k00/00m/010/134000c

毎日新聞 2022/6/21 16:48（最終更新 6/21 16:48） 442文字

　自民党法務部会は21日、父母の離婚に伴う子の養育を巡る法制度の見直しについて、提言書を古川禎久法相に提出した。「離婚後の共同親権を導入すべきだ」としている。

　同部会の「家族法制のあり方検討PT（プロジェクトチーム）」がまとめた提言書は、父母が離婚した後の子の養育について「子の最善の利益を確保するため、子を真ん中に置いた議論をしなければならない」と記載。離婚後の単独親権を定めた現行民法に触れ「原則として、父母がそれぞれ引き続き子に対して親としての責務を果たすため、離婚後共同親権制度を導入すべきだ」としている。

　また、父母が離婚する場合に、子の養育費の負担や親子の交流について取り決める「共同養育計画」の作成を課すべきだと提案。一方で、家庭内暴力（DV）や児童虐待がある家庭を念頭に、子の安全や安心を確保する観点から「丁寧に対応する規律を設けるべきだ」としている。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は現在、離婚後の親権のあり方を含めた家族法制の見直しを議論している。【山本将克】