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6/21(火) 14:23配信

産経新聞

古川禎久法相（左から３人目）に父母の離婚後の子供の養育についての提言を手渡す自民党の山田美樹法務部会長（左から４人目）＝２１日、東京・法務省（沢田大典撮影）

自民党の山田美樹法務部会長は２１日、法務省で古川禎久法相と面会し、同部会の「家族法制のあり方検討プロジェクトチーム」がまとめた父母が離婚した後の子供の養育に関する提言を手渡した。提言は「子の最善の利益を確保する」として、離婚後の父母が共に親権や子供の身の回りの世話や教育をする「監護権」を持つ「共同親権・共同監護」制度を導入するよう求めた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や児童虐待がある場合に対応した規律を設けることも訴えた。

同席者によると、古川氏は「子供の最善の利益を追求することは共通した思いだ」と応じた。