主催団体の一つからは、共同親権訴訟の活動が妨害されたことがあり（記録は残しています）、念のため申し添えます。

＜報告＞５・２「子どもの権利条約を守ろう」１日行動

https://access-journal.jp/65972

連載『わが国の親権問題を考える』をやっている関係から、本紙でもお知らせしていた通り、去る５月２日（月）午後、わが国は単独親権制度を取っているところ、それより「共同親権」の方が子どものためにいいとして法改正を求める親や関係者が一堂に会した集まりがあった。
「ＧＷオレンジアクション」と銘打ち、12時からは、現在、法務省法制審議会で法改正も視野に入れた審議が行われている関係から、「法務省前でお願い演説会」（冒頭写真）が３時過ぎまで行われた。
そして、その後参加者は約１時間、日比谷公園周辺などをパレード（下２枚写真）し、一般通行者などに、現状の単独親権制度では子どもが望むにも拘わらず親権を取れない親に会えないなど、子どもの権利が守られていない現状などを訴えた。
本紙連載に協力してくれている主催団体の一つ「桜の会」代表・平山雄一郎氏によれば法務省前アクションには約１４０名、パレードには約２５０名が参加。「進む道や考えの違う団体やグループや当事者らがこの日だけは協力し、イベントの成功のために集まりました。当事者の熱気ぶりはすごく、共同親権への法改正と社会認識を変えようと大きな声を上げました」とのこと。
パレード前には、まず「共同養育支援議員連盟」メンバーの三谷英弘衆議院議員（自民党。弁護士）が挨拶（横写真左人物）。
「国会審議がなかなか進まないなか、本当にやる気があるのかと疑問の声も聞くが、（子どもを連れ去った親の方に親権が認められる）国際的には“拉致国家”と批判される現状は許されない。超党派でやっているのでもう少し待って欲しい。必ず法改正を進め現状を解決して行く」旨、語った。
続けて、「共同養育支援議員連盟」事務局長の石井苗子氏（横写真右人物）が挨拶。
「社会を変えるためには、法律を変えなければならない。しかし、その前に（本日のような）運動をしていかないとメディアも働いてもくれない。私も超党派の議員連盟で一緒に働きます。６月の通常国会前に大きなうねりを作っていく。私は時間がかかるということを問題視しています。こうしている間にも子どもは親に会いたいんです。自分たちの（離婚）問題で子どもを犠牲にしてはいけないんです」旨、語った。
　法務省法制審議会は７月ごろに中間答申が予定されている。共同親権へ前向きになっているとの見方もあるが、蓋を開けてみないとわからない。前出・三谷衆議院議員は月刊『Hanada』(20年７月号）への寄稿文のなかで、共同親権への移行について各政党では賛成、反対どちらもいてイデオロギーの壁は高くない。ただし、日本弁護士連合会は反対しており、それは未だに「か弱い女性」と捉えているからで、離婚した後も親子の交流を継続するように仕向けことで必然的に（父親の）養育費の未払いを減っていくわけで、親の意識（カルチャー）そのものを変えることが重要と主張している。