実子誘拐で違法性が阻却される結婚詐欺

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2022.03.03 16:06
実子誘拐を生業にする弁護士が絡まなければ逮捕される結婚詐欺

今日のニュースでちょっと気になるものがあった。「一生一緒に添い遂げる」と騙して男性から金銭2千万円以上をだまし取ったとみられる女性が逮捕されたようだ。しかも、実子誘拐事件では、純然たる犯罪加担組織である警視庁が逮捕したというのだから気になった。

「一生一緒に添い遂げる」と結婚詐欺 28歳女を逮捕(FNNニュース)

日本には、「女性不敬罪」という暗黙の判例法理があると感じているが、実子誘拐を生業にする脱法弁護士の絡まないこういった事件では、警察は、「女性不敬罪」を適用して犯罪加担せず、法律にのっとって社会秩序維持のための行動をしているのかもしれない。

警視庁が純然たる犯罪加担組織であると評価すべき実態については、前回投稿記事で実体験を詳しく記しているので確認していただきたい。

親権目的誘拐事件における警察対応現場の実態告発
「一生一緒に添い遂げる」と騙し、1億円以上を合法的に奪える「実子誘拐」

ここからは、報道ではなく私自身の実体験の話だ。拉致国家日本は、報道しない自由により成り立っているので、被害者各自が、告発しないと国民は知る権利を奪われていることになってしまう。

私は、保育園に預けた15分後に、精神を病んでいた当時妻に息子を連れ去られ生き別れにされ、連れ去りを生業にする離婚弁護士らに係争を仕掛けられた。

そして、婚前の形成資産と婚姻中の形成資産のほぼ全てを奪われた。

1000万円以上の婚前形成預金、300万円以上のマイカー、3600万円以上のマイホーム、1200万円の世帯年収が老後資金として14年間貯めた全額が奪われ、5000万円相当の婚前形成不動産が差し押さえられた。私の人生のほぼ全ての形成資産だ。当然に納税意欲や労働意欲どころか生きる気力を失いつつあり、実態告発が済み、親の介護が終わったら、このくだらない現世を卒業しようと思っている。

日本の報道人の報道しない自由により、騙されている国民は、裁判所がそう判断したのだから、余程のことがあったのだろうと推認するだろうが、本来、法的な有責性は私には何もない。同居時には離婚理由は無いが、実子誘拐と親子生き別れ強要に泣き寝入りしないことと、実子誘拐を生業にする弁護士らを批判したことで、婚姻を破綻させた有責性として離婚が成立した案件だ。

そして資産は、「一生一緒に添い遂げる」という前提で、社長請負業をしていた私から、ほぼ全ての資産名義を自分のものにしていた女性のものにしたままで構わないとされた。

明らかに結婚詐欺の様態だが、裁判所組織と密接な関係にある弁護士事務所の絡む実子誘拐事件においては、裁判所が男性差別と職業差別で、「女性不敬罪」が存在するかの如く、一方の言いがかり(いちゃもん)を採用し、全資産を巻き上げることが可能になっている。
女性不敬罪で男性の人生の形成資産全てを奪う手口
男の1千万円と女の5万円は同価値である

私は、両親の介護に備え実家近くにマンションを購入した。交際を申し込まれてから10年間追い回され、私の実家近くに引っ越して結婚願望を訴え続けていた女性と結婚することにし、3LDKを3600万円強で購入した。頭金1000万円は私の婚前貯金で支払い、その女性も5万円を登記手数料等として負担した。「一生一緒に添い遂げる」と騙され、共同名義で登記をした。

この1千万円対5万円すなわち200対1の割合の出資比率を、離婚後財産分与手続きで東京家裁及び東京高裁は共有名義で登記したことから5対5と評価した。ここで結婚詐欺、995万円が合法化させられた。
騙されて渡した者の自己責任3千万円

私が、大手ファンドや大手商社の投資先ベンチャーの代表取締役を請け負い時代に、当時妻に「上場していない企業は、銀行借り入れの代表者連帯保証が不安だから、資産を私の名義にしておいて。」と頼まれた。大した借入金額も無く、送り込んだ経営者個人に連帯保証を負わせるようなことがあっては投資会社の信頼に係わるので、心配することは無いと伝えたが、精神不安定な妻を落ち着かせるために「一生一緒に添い遂げる」という前提で、自宅マンションを当時妻名義に変えた。しかし、財産分与手続きにおいて、東京家裁、東京高裁は、婚姻中の名義変更は、共有財産では無く、贈与済み特有財産であると評価した。金利支払いを合わせると4000万円近い総額支払いが全て奪われた。先の頭金1000万を除くと、更に結婚詐欺、3000万円が合法化させられた。
男のお金は女のもの。女のお金は女のもの。5千万円相当隠蔽不問。

私は、「一生一緒に添い遂げる」と騙されて、共働き家庭でありながら一方的に生活費を負担した。マイホームのローンは勿論、電気、ガス、水道、通信、マンションの管理費、固定資産税、職のある大人である相手の携帯電話代をも負担した。日用品は、取り決めなく共同で負担し、衣類、交際費や所得税支払いは各自で負担した。私は更に余剰資金は当時妻の口座に移動し老後資金として託していた。

婚姻同居中の14年間に約3000万円を当時妻口座に振り込み、当時妻から私への振り込みは一切無いが、離婚請求時には、経済的DVを訴えられた。経済的DVは、むしろ私が受けていたことになる筈だが、証拠なく真実と真逆の主張で慰謝料をだまし取ろうとする詐欺的手口は、東京家裁・東京高裁と密接な関係にある弁護士を代理人とする主張であれば、問題とされない。東京家裁・東京高裁は、当時妻の預貯金隠蔽先の調査嘱託の上申を退け隠蔽不問とした。単に私からの受け取り専用口座の10年履歴という銀行が簡単にアウトプットできる、ごく簡単な調査嘱託内容だったにもかかわらずだ。

世帯年収から老後資金として14年間で、約5千万円が貯金可能であったが、「一生一緒に添い遂げる」と騙して奪い取った金の隠蔽は、合法化させられた。
必死に働いて手にしたマイホームに家賃請求が600万円

日本では、離婚後2年以内に、婚姻中の形成財産の分与手続きができるとされている。

離婚を有利にするために合理的な「実子誘拐」事件では、人質が取られているようなものであり実効支配親を刺激しないように共同親権中には、単独親権になる離婚成立を前提とした財産分与を持ち出すことが難しくなっている。なので、実際には最高裁で離婚判決確定後が、財産分与手続きのキックオフとならざるを得ない。

しかし、私のケースでは、財産分与手続きを待たずに、マイホームの不当占拠者として、過去に遡る家賃支払いと資産の差し押さえが請求された。私は財産分与手続きを経ずに特有財産である前提の家賃請求は権利の濫用だと抗弁したが、東京地裁は、離婚成立した元妻名義の住居を不当占拠しているとして、明け渡しと家賃請求と資産の差し押さえを認めた。

「一生一緒に添い遂げる」と騙して、マンションと預貯金を騙し取り、実際にマンションの購入費用を負担した男から過去に遡って家賃請求をすることを裁判所が合法化し、婚姻前に形成した不動産を安値で競売できる権利を裁判所が与えたことになる。私は当然に、控訴したが、本来の結婚詐欺師は、銀行口座ではなく、運用中不動産を差し押さえ、私の収入を減らす嫌がらせをしてきた。
連れ去り常習の離婚弁護士*と癒着し結婚詐欺被害者から金を巻き上げる裁判官たち

*森法律事務所は、「毎月何件も連れ去りを扱う」「虚偽DVを扱う」「女性の連れ去り勝率100%」「家事事件取り扱い件数国内トップクラス」を公言している。
東京地裁判事の例

住居明渡訴訟で、東京地裁判事は、「息子さんに会いたいなら、相手に和解してもらうことを考えましょう」などと誘拐事件の人質交渉での金銭搾取役に成り果てた。「女性不敬罪」が存在していると確信するような手続き進行だった。東京地裁判事の「和解案を出した方と全く出さなかった方があるなら、その旨を必ず判決文に書きますから。」という言葉にも騙された。「先輩大変ですね」とでも言いたげな薄笑いの司法修習生の見学の建前上の茶番に過ぎなかった。

私は、「前提として財産分与調停に出廷して話し合いをし、お互いに隠さずに預貯金を明らかにしないと、生涯にわたり顔を合わせられないようなことに子どもが巻き添えにされてはならない。ある日、突然に連れ去られた子供の人格形成において、連れ去られる前の住居を思いださせることの重要性を訴えている海外の小児精神科医グループ(ACEs)もあり住居での再会が必要」と説明した。そのうえで、失踪後の賃貸住居の家賃半額を私が支援することを申し出た。

当時妻代理人であり東京家裁調停員である森公任は、一切和解には応じられないとして、何ら和解案の提示はなかったが、東京地裁判事は、そのことについて判決文に記すことは無かった。裁判官の和解案提示も無かった。裁判官が平気で嘘をつき、離婚詐欺師の人質交渉に加担する輩であることを思い知らされた手続きだった。
東京家裁判事の例

財産分与手続きを経ないで、住居明け渡し訴訟をすることは権利の濫用である筈が、明け渡し訴訟の判決を悪用したい東京家裁は、東京地裁の進行を気にしていた。これがいかにおかしなことかは、エクセルで循環参照がエラーになる理由が理解できる知能を持ち合わせている方なら理解できるだろう。

「和解提案とかなかったんですか?」と東京家裁判事に尋ねられると、当時妻側代理人(東京家裁調停員森公任)は、「被告(私のこと)は一切の和解提案には応じないと言い張り決裂した。」などと平然と真実と真逆の虚偽主張で即答した。私は、真実と異なる主張が代理人弁護士にされたことについて、書面で抗議したが、東京家裁は不問にした。

当時妻が、20代で結婚したいという願望を訴えていたため、転職したてで未だ住宅ローンがすぐには組めない私は、当時妻名義口座を新たに作る必要が生じた。当時妻の結婚願望に追い立てられなければ、1年待てば私名義のローン口座で済んだだけのことだった。そもそも私には結婚願望すらなかった。

毎月住宅ローン返済額以上を私が該当口座へ振り込み、14年間で約3000万円程を振り込んだ。当時妻も繰り上げ返済をするために該当口座に振り込みを行ったと主張するが、それならば当然に別に老後預貯金口座があるはずだが、隠蔽先不問を追求すると、「貰ったお金は、全て住宅ローン支払いに充てて使い果たした。」と当時妻側代理人(東京家裁調停員森公任)は即答した。私の代理人が、住宅ローン返済後にも700万円以上の資金を託しているので、その移動先が明らかにされないこと(隠蔽口座があること)はおかしいと指摘すると、森公任弁護士は、「だったら700万円を上乗せして請求すればよいだろう」と即答し、私からの受け取り口座の履歴を開示することは、700万円を上乗せされるより不都合であることを自白した。資金受け取り後の履歴開示をさせれば隠蔽口座が明らかになることが明白になったにも関わらず、東京家裁判事は、では700万を上乗せすることで、預金受け取り口座の履歴開示する必要無しということで良いなと、論点をずらし審判を終結させた。

そして、隠蔽不問の理由とされた700万上乗せすら無い審判が下された。明らかに離婚弁護士と癒着した騙し討ちであり、裁判官の職権を逸脱した違法行為だった。
東京地裁判事の例②

住居明渡訴訟において、本人尋問をも悪用し、森公任と森元みのりが、真実とは異なる理由で人格否定を行ったことに対して、私は、東京地裁に名誉棄損の損害賠償を提訴した。森法律事務所の弁護士らが、明らかな虚偽主張や供述の変遷をしても不問とされ続けていることに対して、何とか歯止めをかけたい狙いもあった。森公任や森元みのりは、監護者指定審判の主張書面においては、「父親の実家は、猫(保護猫)が多く、猫アレルギーを持つ気管支喘息の父親は長く滞在することができず、監護補助者、監護補助環境として不適切である」と主張しながら、住居明渡し訴訟においては「マンションを明け渡して実家に直ぐ帰れば良いのに、誰の証言も無く猫アレルギーがあるなどと言い出したことから、立ち退き料を不当にせしめようとしているのである」と供述を変遷させ中傷した。

森公任と森元みのりは殆ど抗弁を放棄して終結を求めたにもかかわらず、東京地裁判事は、「立退料をせしめようとして不当占拠している可能性が無いとは言えないので名誉棄損にならない」という判決を下し、供述を変遷させた名誉棄損行為を合法化させた。

こんな解釈が許されるのなら、「この判事は、森や森元のような弁護士に便宜を図り袖の下を貰うことを狙い、裁判官になったのである」と断じたとしても名誉棄損にはならないことになる。

かくして、私は「一生一緒に添い遂げる」と騙され、婚前預貯金も婚姻中形成預貯金もマイホームも奪われ、自分で購入したマンションなのに、不法占拠者として扱われ、資産が差し押さえられ、単に連れ去られる前の住居で息子と一度でいいから再会したいという気持ちのみであるのに、立退料を不当にせしめようと占拠している輩という烙印を押されることになった。
経済的DVを受けながらも働き続けるのが男

世帯年収1200万円の家庭で預貯金を託されていた当時妻は、「一生一緒に添い遂げる」と騙し、「老後は二人で沖縄でゆっくり過ごそう」といって、下見と称して毎年一人でハイシーズンの沖縄の高級ホテルでバカンスを楽しんでいた。「老後」の定義を60歳より前に設定されたことから私は休みなく必死に働いた。

土日祝日、年末年始と夏季休暇、年次有給休暇がある女の働くお金と一年中休みなく毎日長時間働く男の金は、女の管理に集約されていた。

休日も無く、帰宅交通手段の無い深夜に業務が終わる外食企業で勤めていた20代で、唯一の趣味ともいえるのは通勤で使っていたマイカー(婚前形成資産)の運転だった。当時妻が苦手なマニュアル車であったことと、オートマのミニバンが、直ぐ近くの私の実家にあることから、維持費を使わす処分するように、当時妻に促され、私は泣く泣く愛車を手放した。

私は、17:00過ぎに安売りになる生鮮品を狙って購入して夕食を作ることがあったが、当時妻からは貧乏くさいと非難を浴びていた。離婚係争では食事に毒を盛られていたなどと、いちゃもんがつけられていた。女性が男性を中傷する自由が、日本の法廷では認められている。

刑事告訴状の不受理を貫いた刑事からは「働きもしないで奥さんに迷惑をかけてたんだろう。相手の主張を何も知らないと思って適当なことを言いやがって。」と脅された。私は、「真実でないことで脅さないでくれ、容疑者から警察が虚偽を吹き込まれていることを立証できる証拠はある」と伝えても刑事は証拠に目を通そうとはしなかった。結婚詐欺は、実子誘拐を伴うと、裁判所でも警察でも合法化させられることを思い知らされた。
働かない男に苦しめられたと主張している女が年金分割請求をし認められる

当時妻は経済的に苦労を強いられていたなどと主張したが、私の方が所得が低く、当時妻の収入で生活が支えられていたわけではない。その証拠に、元妻は年金分割を請求し認められ、私の年金を減額させ自分の年金を増額させることに成功している。

収入の貢献度の低い女が、男に一方的に生活費を負担させ、老後資金と不動産をだまし取っても不問とされた理由は、「経済的不安にさせた慰謝料」ということだが、巨額の資産を騙し取った女が経済的に不安っておかしくはないだろうか?男は、命懸けで働き、女に全てを託しても、離婚係争になってから「不安だった」と一方的に主張されれば、全財産が奪われる程に男が悪者にされてしまうのだろうか。

専業主夫が、大黒柱の女性の稼ぎにいちゃもん着けて、預貯金と不動産を騙し取り、子どもを誘拐して居所秘匿し、母子断絶させても、裁判所や警察は同じような対応をするだろうか。

明らかに女が機嫌を損ねたら損害賠償は無限大で良いとする「女性不敬罪」が、日本には存在しているのだろう。
会社員という弱者と社長夫人という弱者、つまりいつも弱者

人材紹介会社に勤めていた当時妻は、リーマンショックの後に、全社員的給与ダウンや人員削減が段階的に行われていくと、勤め先に給与ダウンを不当だとする労働審判を起こした。私も交渉に駆り出され、当時妻の勤め先の管理部長を問い詰める役をやらされ、和解金、退職金をせしめることに加担させられた。尚、加担させられただけで、和解金退職金の行方は不明である。当時妻はこの係争で被害者に成りきることで、抑うつ状態になり精神科に通い詰めることになった。

当時妻の会社は、創業社長の退陣や株主構成の変化から見て、同じ名前で別会社になっており、実質的には倒産状態にあり、段階的給与ダウンや解雇による人員削減は免れなかったのだろう。気の毒だ。

このように被雇用者の給与ダウンリスクや解雇リスクを弱者と認識していた当時妻は、離婚係争になると社長という雇用者の夫人である弱者を装った。上場していない企業は、取引銀行から代表者の連帯保証を取られるという日本独自の悪しき金融慣習に対しての不安である。

給与ダウンも暴力、社長という責任も暴力、では全国民が公務員になるような社会主義でなければならないのだろうか。
裁判所が慰謝料的贈与とみなした根拠のこじつけの悪質性
転職回数の有責性

裁判所は、私の転職回数に目をつけ貶めた。私の職歴の勤務先には、当時妻の勤務先と同様に人員削減や給与ダウンを行いながら倒産または、縮小をしていった会社が多い。そのような被害に遭う前に転職し家計を守ったことは有責性になるようだ。ちなみに、父親の育児参加推進の第一人者であるファザリングジャパンの創始者安藤氏は10回の転職をしている。

そも、転職回数がどうあれ、家計を一方的に負担しながら、預貯金も託して、何不自由なく生活をさせていたのに、何故、慰謝料というロジックになるのか理解できない。女性の転職回数や無職期間は慰謝料にならないのだから性差別が存在していることは間違えが無い。
株主総会や取締役会で承認されても、妻が承認していないという有責性

犯罪促進国家の裁判官らの事実認定は、わざと無知を装うような悪質なものが多い。

裁判所は、会社経営への偏見を悪用した。株主から私が代表取締役を重任することを否決されたことは無いが、妻に内緒で、企業が超低金利の公的制度融資を少額活用していた悪質性という突拍子もないものだった。ちなみに慰謝料的贈与とみなされた金額は、企業の借り入れ金より高額である。

「被告は、妻の反対を押し切り、借金を作り、不安にさせた慰謝料として、マンションや預貯金を贈与したと判断すべきである」とのことだ。

いやいや、私と妻2人の商売じゃなくて、投資事業会社が株主の企業経営だし、妻は株主でもないし、そも融資利用することが悪なら、銀行という存在が悪じゃないのだろうか?

私が、倒産回避バイアウトのミッションで社長請負をした外食ベンチャーは、私が入り込む前に、1勝4敗の出店の赤字経営で債務超過、給与支払い焦げ付き目前だった。私が入り込むことを条件に東京海上キャピタルが追加資金提供をし、人員削減などをせず倒産を一時的に回避させた。私は、参入後直ぐに、三菱商事やあおぞら銀行、吉野家、ブックオフなどが出資したファンドを株主に招き入れ、三井物産にもベンチャー投資子会社を介して株主になってもらった。最終的に売却した企業は幻冬舎だ。

1店舗の大型店と1店舗の中型店の出店を成功させ、本部費を大幅に削減し黒字化をし累損を解消させたが、1店舗郊外のショッピングセンターのフードコートに小型店舗を出店し、ショッピングセンターの集客が見込めなくなったと判断してから速やかに撤退をした。

裁判所はこの撤退を、事業を失敗させ、妻を不安にさせ慰謝料的贈与を行った根拠とした。いやいや、定期借家契約だから元々、撤退有りきだし、フードコートで客席持たずに内装費かからないからイベント出店みたいなものだし、そも借り入れの焦げ付きも経営に対する悪影響も出ていないのに、株主からも責任問われていないのに、会社の決算書も見たこと無い代表取締役の配偶者が口をだすことじゃないし…。

結婚詐欺を合法化させる裁判官らの手口は、悪質極まりないものだ。そも、撤退店舗が一つもない外食企業など存在するのだろうか?精度の高い予測を行い旬な店舗の出店であっても4勝1敗は成功だろう。

幻冬舎でも、子会社の社長を任されたが、資本政策も役員報酬も親会社に任せたところ、株を持たない完全な雇われ社長で、新卒並みの報酬だったので辞任し、倍以上の報酬の企業で管理職に就いた。その後、その子会社が事業転換をしたのか休眠会社にしたのかは私の関与することではないが、裁判所は、わざわざ私が事業を失敗したかのような事実認定を行った。

他国では、倒産すらビジネスマンの貴重な経験と評価することもあるが、差別が大好きな日本では、法人の倒産は、代表取締役に犯罪者のようなスティグマを負わせる。私のケースでは、倒産もしておらず、倒産回避ミッションの成功であるのに、差別的に扱われることになった。法人も個人も家計も何もかもごちゃまぜで、女が気に食わないと言ったら、何とか男を貶めて金を巻き上げることに協力する者たちが、日本の裁判官たちなのである。

婚姻継続のために差し出された預貯金と不動産を受け取ったと本人尋問で当時妻は証言したが、それが事実ならば、その後離婚請求したのだから契約違反で不当利得のはずだが、日本の裁判官らは、その矛盾は不問としている。
結婚詐欺を合法化させる裁判官たちの大罪

この結婚詐欺という犯罪を合法化させる裁判官たちの、いちゃもん判決は、私の生涯の資産形成を奪った罪だけでは済まない。マイホームの移転登記をしたのは、息子が生まれる前だ。息子が生まれる前に移動し託していた預貯金は、婚姻継続の慰謝料的贈与という主張が認められたことにより、婚姻契約は、愛情や信頼ではなく、愛人契約のようなものであったと事実認定されたことになる。

愛情や信頼の無い、金銭的関係の男女から偶然生まれたのが息子だと冒涜しているのだ。

裁判官らが、犯罪加担するための、このこじつけは決して許されるものでは無い。

際限の無い金欲のために、息子の生を冒涜する女が単独で親権を行使している異常。

残りの人生をかけて、最後には命を懸けた抗議を行い戦う所存だ。

追記

当時妻の代理人ら(森公任、森元みのり)は、私がこの国に絶望して生きづらくなっていると公言していることを曲解して、子どもと会うと無理心中をするという言いがかりで、面会交流の債務名義不履行を正当化しようとしている。

森公任と森元みのりは、長野辺りの訴訟情報でも、面会交流の債務不履行請負人として名を馳せている。

この国の異常さは、被害者各自が告発して明らかにしなければならない。

後世に引き継いではいけない。

4か月前