https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220205/k10013467681000.html

2022年2月5日 6時27分

離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきだと答えた人が9割余りとなりました。

内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女5000人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる2768人から回答を得ました。

それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が59％、「子どもの進路などの教育」が53％、「子どもが住む場所」が32％などとなりました。

また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が72％、「どちらかといえばすべきだ」が24％で、合わせて96％でした。

さらに、離れて暮らす親と子どもの面会交流の有無や頻度などについて、離婚までに取り決めをすべきか尋ねたところ、「すべきだ」が38％、「どちらかといえばすべきだ」が47％で、合わせて85％でした。

法務省の担当者は「世論調査の結果も踏まえて、子どもを第一にした養育の在り方を検討したい」と話しています。