日本国内での子の連れ去り事件に、仏当局が逮捕状

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by 潤ふじを / JUN, Fujio
11時間 ago
in 社会・文化
日本国内での子の連れ去り事件に、仏当局が逮捕状

子どもが両方の親と関係を保ちながら育つ権利が、日本では侵害されても犯罪にならない。©Japan Children Rights

SpeakUpでも、何度か取り上げてきた日本人の親による子の連れ去り案件。パリ司法裁判所が、日本人の母親一人に対し逮捕状を出したことを、11月30日、フランスの大手メディアなどが一斉に伝えた。容疑は、フランス籍も持つ子どもを夫に無断で連れ去り、適切な世話を怠ったというもので、フランスの刑法ではこれは「拉致」および「虐待」に相当する。日本国内での子の連れ去り案件で、国際的な逮捕状が出されたのは初めて。日本では「家庭内のもめごと」として警察も「民事不介入」の立場を貫く「親による子の連れ去り」は、欧米では「拉致・虐待」という重大犯罪と捉えられている――このギャップが改めて国際社会に暴露されそうだ。
日本では民事、世界では刑事案件

パリ司法裁判所に訴え出ていたのは、家族で住んでいた東京の住居から、2018年8月、日本人の妻に愛児2人を連れ去られ、子ども達の消息や行方すらわからないというフランス国籍のヴァンサン・フィショー氏(39才)。

記憶にある方もいるだろうか。フィショー氏は、この夏のオリンピック開催にあわせて、競技場近くでハンストを行った。日本のメディアはほぼ沈黙を守ったが、フランスはもちろんのこと、欧米やアジアのメディアはこのことを連日報道した。国連の「児童の権利に関する条約(UNCRC)」に批准しているはずの日本では、片親による子の連れ去りは「刑事犯罪」にはならず、子ども達や連れ去られた側の親にはなす術がない。これは日本の一歩外にでると許されない、子どもの人権侵害とみなされる場合が多い。

「わが子との再会を」を求めて21日間続けたハンストで、取材に来たのはほとんど外国メディアだった。©Ryuin

フィショー氏は、日本の警察や司法にはあらゆる行動をとってきた。家裁で合意した養育費などを支払っていても、まだ離婚が成立していないから親権者である父親のフィショー氏は子どもに面会することもできていない。フランス大使館に対し、フランス国籍も持つ子ども達の安否確認を求めたが、フランス領事顧問によれば、日本当局は対応してくれないのだという。 フィショー氏はEU議会にも、国連の人権委員会にも窮状を訴え、2019年6月には来日したマクロン大統領にも直訴し、連れ去られ被害者である他の親たちとともにそれぞれの国の駐日大使らに訴えて日本の法務大臣宛ての抗議の書簡を出してもらったりもしてきたが、何の進展も見られなかった。日本としての見解は「国内事案については、国内法に則って適切に対処している」だ。
仏当局が逮捕状をだせるわけ

日本の国内事案に、なぜフランスがとやかく言えるのかと疑問に思うかもしれない。まず、子の連れ去りは、親によるものであっても、今日の欧米では立派な刑事事件と認識されている。さらに、フランスの刑法113条7項はこう規定する。

「違反行為が行われた時、被害者がフランス国籍を持つ場合には、フランス共和国領土外であっても、フランス人または外国人が犯したいかなる重罪、または禁固刑に処される軽罪に対しても、フランス刑法は適用できる」

フランスは、たとえ外国においてであっても、被害にあっている自国民を見捨てず、加害者がどの国籍者であってもフランス刑法で裁くぞとしているのだ。フィショー氏の二人の子ども達は、フランス国籍を持つ、れっきとしたとしたフランス人でもある。

日本では、「家庭内のもめごと」として民事の対象にしかならない親による子の連れ去り案件は、今日、欧米社会では、同じく親権を持つもう一方の親に断りなく子どもを連れ去れば、それだけでアウト。家族内であっても、「連れ去り」などという柔らかな表現ではなく、「拉致・誘拐」との犯罪用語が用いられる。ちょうど、夫婦内でも合意なきセックス強要が「レイプ」とみなされるのと同じように。 その上、子どもをもう一方の親に会わせる努力をせず、健康を損ねるほど世話を怠ったと判断されれば、容疑に「虐待」も加わってダブル・アウトだ。パリの裁判所は、フィショー氏の妻が車のトランクに乳児の娘を入れ、運転して出て行ったビデオは「虐待」の物証と認識した。日本では警察も裁判所もスルーしたものだ。
フランスの国際逮捕状は効力がある?

そうは言っても、フランスと日本の間には、「犯罪人引き渡し条約」は成立していない。というか、フランスは約100カ国と締結しているが、日本は米国と韓国の2カ国としか結べていない。日本が死刑を残しているばかりか、粛々と死刑執行を続ける世界でも悪名高い国であることが主な理由といわれている。(他に、中国、イラン、エジプト、イラクなど。北朝鮮やシリアはデータがない。)

カルロス・ゴーン氏の逃亡に際して、日本社会は歯ぎしりしたが、引き渡しはレバノンの誠意に頼るしかない。フランスも日本に期待するしかないのだろうか。 日本の司法や警察が、積極的にフィショー氏の妻を探し出してフランス当局に引き渡すとは思い難い。ただ、フランスの検察は事件の国際性に鑑みて、「国際」逮捕状とした。フランス当局がインターポール(国際刑事警察機構)に要請してレッド・ノートと呼ばれる国際手配書となる可能性もある。彼女は今後、逮捕状が取り下げられない限り、国外には出にくくなる。彼女が提訴した離婚訴訟がもうじき結審するようだが、「共同親権」の仕組みがない日本で、裁判所が「子の拉致・虐待」で国際逮捕状の出ている人物の方に100%の親権を与えることになれば、国連も国外メディアも黙ってはいないかもしれない。
子どもから父と父方家族を奪うこと

最近、幼いころ片親との関係を絶たれて育った子供たちが、大人になって声を上げ始めている。国連の児童の権利条約に則れば、両方の親と関係を保ちながら育つことは「子どもの権利」であり、片方の親がそれを阻害することは許されない。それはたとえ、親がテロリストや凶悪犯で服役中であっても、精神病や薬物中毒を患っていても、DVやネグレクトの常習犯であっても、適切な診断と治療を施し、専門性の高い司法や心理士などが介入して暖かく帆走しながら、子どもが両方の親と最善の絆を育めるよう環境整備するのは、周りの大人、社会の務めのはずなのだ。

どんな人物であったとしても、子どもにとってはかけがえのない親。そして、その背後にいる祖父母や叔父叔母、従兄弟たちなど片側の親族一同を子どもから根こそぎ奪っていいはずはない。

フィショー氏側のフランスのおじいちゃん、おばあちゃんは、二人の孫が母親に連れ去られてしまった2018年夏以来、誕生日とクリスマスに、プレゼントとカードを贈り続けている。彼らにとってはたった二人しかいない愛する孫なのだ。おばあちゃんはこんなビデオ・メッセージをFBに投稿した。

「今年もプレゼントを贈ります。あなたたちのパパは、二人を見つけようと、みんなで住んでいたお家も、お金も、仕事も投げうって、この夏には命まで投げ出そうとしました。(中略)いつかきっと二人にもわかってもらえる日が来るでしょう。子どもはパパとママの両方に愛されて育つことが大切で、大人はそれを守らなければならないの。だから、パパは決して、決して、決して、二人を日本に置いたままフランスに戻ってこようとはしないのです。(中略)これからもずっと、プレゼントを贈り続けます。パパはもちろん、おじいちゃんとおばあちゃんとおばちゃん(ゴッドマザー)は、二人のことが大好きだからね。Bisous!」

Tags: UNCRCパリ裁判所フィショーフランス国連児童の権利条約子の連れ去り
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潤ふじを / JUN, Fujio

欧米での在住年月が人生の半分以上に。コンサルタント業、マネージメント業などを行う傍ら、複数のライター・ジャーナリストグループのまとめ役を務め、自らも発信し続ける。Speak Up Oversea’s発起人。

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